IntelとAMD、中国向けCPU不足 納期が最大6カ月遅延か
中国のデータセンターやクラウド事業者でサーバー用CPUの調達が急に難航している。IntelとAMDが中国向けの供給不足を通知、Intelは納期が最大6カ月延びる可能性と事情筋を引用しロイターが報じた。影響で増設計画や運用スケジュールに支障が出る恐れもある。
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中国のデータセンターやクラウド事業者でサーバー用CPUの調達が急に難航している。IntelとAMDが中国向けの供給不足を通知、Intelは納期が最大6カ月延びる可能性と事情筋を引用しロイターが報じた。影響で増設計画や運用スケジュールに支障が出る恐れもある。
米AI新興アンソロピックは米西海岸時間2月5日(日本時間6日)、改良型モデル「Claude Opus 4.6」を発表。Opus 4.5から進化し、複雑な業務や長時間にわたる作業をAIに任せる流れを後押しする安定性と信頼性を強化した。企業の業務効率化への応用も期待される。
台湾が米クレイトス・ディフェンスと連携し、現地時間5日に任務用機器を統合したジェットエンジン搭載攻撃ドローン「マイティホーネットIV」の試験に成功。中国の軍事圧力を背景に、低コスト機の量産と実戦配備に向けた体制構築が焦点となるとの分析もある。
英政府は現地時間5日(日本時間6日)、ディープフェイク対策としてAI生成の偽画像・動画を見抜く検出技術の性能を定量評価する世界初の比較基準を整備すると発表。基準で“技術の物差し”を示し、民間の開発を呼び込み、偽情報対策やメディア信頼性向上、国際的評価基準の普及を目指す。
ソフトバンクがカスタマーハラスメント対策として通話中の「声色」だけをAIで穏やかに変える新サービス「SoftVoice」を開始。発言内容を変えず圧だけを低減し、オペレーター負担の軽減を狙い、現場導入が期待される。
文部科学省の宇宙開発利用部会は4日、イプシロンSで難航していた2段目エンジンを飛行実績のある旧型に変更し、爆発事故の原因調査が長引く中でも小型衛星打ち上げの手段を早期に戻すため2026年度に性能確認の試験飛行を実施すると決め、今後の打ち上げ計画への影響を最小化する狙いだ。
気球でロケットを上空に運び空中で点火する“空中発射”で発射台の常識を変える福島・南相馬の宇宙スタートアップAstroXが、シリーズAの2nd Closeで23.2億円を調達。低コストで迅速な打ち上げを目指し、2026年内の宇宙到達に向け開発と人材採用を加速する。
全固体電池の量産が設計段階から工事段階へ移行。出光興産は1月29日、全固体リチウムイオン二次電池向け固体電解質の大型パイロット製造装置へ最終投資を決定し千葉事業所で建設着手。実用化を見据え材料供給と量産態勢の整備が加速し、業界全体で供給網の確立に向けた投資も活発化している。
大阪大学と日邦プレシジョンが、電極を作らず光だけで反射係数から半導体薄膜の面伝導度を直接導く解析モデルを開発。瞬時非接触で評価可能な手法は製造プロセスの迅速検査や非破壊評価に応用期待される。岡本章宏氏らの研究チームが1月27日に発表、産業向けの高速非接触測定技術として注目される。
内閣府は、2026〜30年度の「第7期科学技術・イノベーション基本計画」で国家安全保障との連携を軸に据え、デュアルユース(軍民両用)研究の推進を計画案に初めて明記する方針を示し、5日からパブリックコメントを開始、3月中の閣議決定を目指している。
字節跳動(バイトダンス)がNVIDIAのAI向け半導体H200を米国から調達できるかは、米政府とNVIDIAの使用条件めぐる交渉次第だとロイターが報道。トランプ政権は輸出許可に前向きだが、NVIDIAは提示条件に同意しておらず、安全保障と商取引の線引きが焦点になっている。
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪開幕を控え、イタリア当局は4日、五輪関連サイトやインフラを狙った一連のサイバー攻撃を阻止し被害を未然に防いだ。国外からの介入疑いが浮上し、運営と観客の安全確保に向けサイバーセキュリティ対策の強化が課題となっている。
米AI新興Anthropicが現地時間4日(日本時間5日)に発表した「AIエージェント」が法務・営業・顧客対応など業務の中核に踏み込み、既存SaaSやITサービスの収益構造を揺さぶったことで世界のソフトウェア関連株に連鎖的な売りが広がり、市場で波紋を呼び、投資家の警戒を強めた。
半導体受託製造の世界最大手TSMCが、熊本県で回路線幅3ナノメートルの最先端半導体を国内で初めて量産する計画を政府に提示。投資は約170億ドル規模で、供給網を国内に抱えたい政府は経済安全保障の柱として支援を検討している。計画は2月4日の取材で判明した。
人型ロボット「Pepper」が『世界初の量産型ヒューマノイド』でギネス認定、進化版「Pepper+」が2日に提供開始。AIで接客や案内を自動化し、話題先行から現場の道具へ実用化を目指す動きだ。メーカーは運用負担軽減やカスタマイズ性向上を強調しており、実運用で成果が問われる。
岡山の国際両備フェリーが所有する離島航路の旅客船が、国の船舶検査に合格し自動運転レベル4相当の自動運航で一般旅客を乗せた定期運航を開始。内航・離島輸送の人手不足解消に向けた世界初の実用例として注目される。商用化に伴う運航管理や安全基準の整備が今後の焦点となる。
既存ビルの「窓」を発電設備に変え、しかも使い終えた後の再利用・再資源化まで確かめる取り組みが動き出した。三菱UFJ銀行とAGCは1月29日、後付けタイプの建材一体型太陽光発電ガラスを使い、資源循環を見据えた実証実験を始めたと発表した。環境面での有効性も検証する。
生成AI開発競争を左右する巨額資金が半導体最大手にも波及。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOはCNBCで、OpenAIの次の資金調達ラウンドに投資すると明言し、将来のIPOでも投資を検討すると述べ、GPU需要と資金の連動が市場影響を与えるとの見方も。
独軍宇宙司令部のミヒャエル・トラウト司令官は、ロシアや中国の軌道上脅威の増大を受け、総額約350億ユーロ規模の軍事宇宙支出計画で、偵察衛星や宇宙飛行機、攻撃用レーザーなど幅広い投資を検討し、宇宙防衛の強化を図る方針をシンガポール・エアショー前の現地イベントでロイターに明らかにした。
月周回有人ミッション「アルテミス2」の打ち上げが燃料系トラブルで3月以降に延期。NASAは最終試験まで進めていたが、計画全体の工程管理と安全確認の重要性が改めて問われている。2月上旬の本番想定の最終試験まで実施していたが、原因究明と対策のため発射は再調整される見込みだ。