NVIDIA、中国向けH200を26年2月出荷目標 春節が焦点
米NVIDIAはAI向け先端半導体「H200」を中国の顧客向けに2026年2月中旬までに出荷開始する目標を掲げ、春節（2/15〜23）の供給空白回避を初期は在庫からの出荷で立ち上げるという。関係筋3人の話としてReutersが報じた。供給状況が注目される。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
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報道の収益構造に影 公取委、AI検索サービスを調査へ
生成AIを活用するAI検索が質問に「答え」を先出しし、報道機関が積み上げた記事を許諾なく要約・再利用して読者流入や広告収益を奪う懸念が強まる。ライブドアニュースは2025年12月23日、公正取引委員会がAI検索サービスの実態調査に乗り出し、独禁法上の問題性や線引きを探ると報じた。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
政府は2026年度から5年で1兆円規模の国産AI支援を検討。ソフトバンクらが来春に新会社を設立し、経産省の公募に応じて予算案に約3000億円を盛り込み、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す官民連携で土台を作り直し国内競争力強化を図る。
AIと計算基盤を科学へ接続 米国、Genesis Missionで連携拡大
米エネルギー省は2025年12月18日、AIと計算基盤を科学研究に結び付ける国家プロジェクト「Genesis Mission」で、企業や研究支援団体など24組織と連携協定を締結。まずAI・コンピューティング産業が中心となり、今後は大学や非営利団体、研究機関の参加も見込まれる。
回収CO2を海で運ぶ役割 川崎汽船、専用船を投入
川崎汽船は12月17日までに新造の液化CO2船「NORTHERN PHOENIX」の運航を開始した。ノルウェーのCCS事業「Northern Lights」向け3隻目で、ノルウェー国外で回収したCO2を液化して西部オイガーデンの受入基地へ輸送し、貯留を支える。
京大と京セラが排熱AIを実証、熱を計算に使う新方式
京都大学大学院工学研究科の廣谷潤准教授と京セラは2025年12月、捨てられる排熱を電力に変えず熱の広がり方を情報処理に転用する「サーマルリザバーコンピューティング」をセラミックデバイスで実証し、排熱活用とAI計算のエネルギー効率改善の可能性を示した。
銅めっき依存を転換 ノリタケ、TGV配線用銀ペースト
ノリタケは貫通穴で層間をつなぐTGV向けに、配線形成用の銀ペーストを開発。銅めっき依存の工程を見直し、処理時間短縮と貫通穴の割れ対策を材料側から実現。製造現場での適用や量産移行を見据えたソリューションとして、SEMICON Japan 2025で展示する。
佐賀大とミズホメディーが便PCRでピロリ検査、胃カメラ不要に
佐賀大学と診断薬メーカーのミズホメディーが共同開発した便を検体とするピロリ菌PCR検査キット「スマートジーン H.pylori S」が厚労省から体外診断用医薬品として承認。胃カメラに頼りにくい層の検診の入口を広げ、受診ハードル低下や早期発見につながる可能性がある。
楽天が生成AI「Rakuten AI 3.0」発表へ、7000億規模で低コスト運用
楽天グループが生成AIの中核となる約7000億パラメータの大規模言語モデル『Rakuten AI 3.0』を開発・発表予定。運用コストを同規模より約9割削減し、楽天市場などへ順次組み込み、日々の検索や案内の利便性を変える狙いだ。運用コスト削減が普及の鍵になりそうだ。
NTTが自動運転事業を集約、新会社「NTTモビリティ」発足
NTTは自動運転事業を集約する新会社「NTTモビリティ」を12月15日付で発足。自治体や交通事業者向けに路線バスやオンデマンドバスの導入から運用まで支援し、実証後の継続運行を誰が担うかが焦点となる。運用・保守や地域連携などの体制構築が今後の鍵となる。
コンテナ型DCで水冷GPU実証成功 国内で運用段階へ
NTTPCコミュニケーションズ、ゲットワークス、フィックスターズはコンテナ型データセンターで水冷GPUサーバー運用のPoCに成功。部分的な電力効率指標pPUEで1.114を記録し、国内で水冷前提のGPU運用を実用化する手順に落とし込める段階に達した。
掘る地熱から増やす地熱へ 三井物産、次世代技術に投資
三井物産が次世代地熱の生産技術を手がける米Fervo Energy（テキサス）に出資（額非開示）。EGSの人工流路で熱を取り出す技術を軸に、米国での事業開発連携を強化し、地熱を「掘る」から「つくって増やす」転換を目指す。投資は技術獲得と事業拡大を狙う動きに注目。
売電先確保で事業性重視 伊藤忠、米コロラド太陽光に参画
伊藤忠商事は英ロンドン本社の独立系発電事業者ContourGlobalと合意し、米コロラド州で開発中の太陽光「Black Hollow Sun発電所」へ出資する。計画は交流258MWで、地元電力会社とのPPAを組み込み電力を販売する。出資額は非開示。
トルコで正体不明の無人機相次ぐ、5日間で3件確認
12月20日、イスタンブール南西のバリケシル県農地で出自不明の無人機が発見され、機体は分析のため首都アンカラへ移送された。当局は黒海方面から接近した15日の撃墜や19日の墜落と合わせ、出所や飛来経路の調査を進めている。5日間で3件の無人機事案が続いている。
H3ロケット8号機が打ち上げ失敗、第2段燃焼が早期終了
12月22日午前、種子島宇宙センターからH3ロケット8号機が打ち上げられたが、第2段エンジンの燃焼が予定より早く終了し、搭載の準天頂衛星「みちびき5号機」は軌道投入前に手順が停止。文部科学省は打ち上げ失敗を発表し、原因究明の対策本部を設置した。
EU理事会がデジタルユーロ方針決定、オンライン併用を軸に
EU理事会は2025年12月にデジタルユーロをオンライン・オフライン両対応で想定する交渉方針を固めた。欧州議会のオフライン重視と対立し、使い勝手、監督範囲、プライバシーや個人データ保護の扱いが今後の主要争点となる。導入時期や技術仕様、加盟国ごとの対応、規制枠組みも交渉の焦点だ。
上場直後に新世代チップ 中国Moore Threads、米NVIDIA依存低減を狙う
摩爾線程（Moore Threads）は12月20日、NVIDIA製ハードウエア依存を減らす新世代AI向け半導体を発表。12月5日の科創板上場で約80億元を調達した。性能だけでなく、代替チップとしての供給安定性や開発者向けエコシステム整備が今後の焦点となる。
ウクライナがポルトガルと無人海上システム量産へ、共同生産枠組み
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月20日、キーウでポルトガルのルイス・モンテネグロ首相と共同記者会見し、海上無人システムの共同生産枠組みを共同声明で合意。即席開発から欧州の産業連携で量産・供給継続と長期支援体制を目指す。防衛産業強化や輸出連携も視野に入れる。
中国・南京市で位置情報が大混乱、信号妨害で都市機能に影響
12月17日夕、南京市でスマホのGPSと中国衛星測位「北斗」が大幅に乱れ、車載ナビや地図アプリが停止。南京衛星応用産業協会は信号妨害を指摘し、配達や配車が止まったことで位置情報依存の都市機能の脆弱性が浮き彫りになった。物流や公共交通、緊急対応にも影響が出て対策が求められている。
26〜27年公募で同条件参加へ 日本とEUが研究助成交渉を年内妥結へ
日本とEUは、研究助成プログラムHorizon Europeへの“準参加”交渉を年内にまとめる方針を共有し、2026〜27年の公募で日本側が欧州勢と同条件で応募できる可能性が高まった。国内では拠出金負担の検討が進み、研究室や企業は資金確保や国際共同研究の体制整備が急務となる。
