ソフトバンクグループ、OpenAIに巨額追加投資案 300億ドル規模で協議
ソフトバンクグループが対話型AI「ChatGPT」を展開する米OpenAIに追加で最大300億ドルを投じる案が浮上（27日ロイター報道）。条件は協議中で変更の余地があり、生成AIの資金争奪戦は企業の投資余力を問う段階に入った。業界の投資動向を左右する可能性がある。
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
Category
マイクロン、シンガポールに240億ドル投資 メモリー新工場が起工
米マイクロンがシンガポールに約240億ドル（約310億シンガポールドル）を投じ先端ウエハー製造施設の起工式を実施。AI普及で高まるデータ処理・保存需要に対応するため「10年計画」で供給力を段階的に大幅増強、地元経済と半導体サプライチェーンへの影響も注目される。
マイナ免許で車の鍵管理、DNPが新システム デジタル点呼で厳格化
大日本印刷（DNP）とDNPアイディーシステムが、車両の鍵を点呼と連動する「DNP安全運転管理サポートシステム（VD-3）」をマイナ免許証に対応。視認できない新免許形態で企業現場の免許確認・運行管理が変わる。現場は目視で資格や期限を確認できない新様式にどう対応するか課題となる。
月探査「アルテミスII」、Orion追跡にスカパーJSAT アジア民間初で参画
有人月周回ミッション「アルテミスII」を前に、スカパーJSATがOrionの一方向ドップラー測定信号受信で地上局に選定（1月26日）。アジア民間唯一の指名で、NASAのOrion追跡体制に加わり、月圏運用の官主導から多層化する潮流を象徴する。
日本発の次世代宇宙服、開発加速へ資金調達 Amateras Space
次世代宇宙服の国産化を目指すAmateras Spaceは27日、エンジェルラウンドで第三者割当増資により資金調達を実施（非公開）。有人宇宙開発の加速に伴い、日本発の装備インフラ整備が具体化している。性能評価や国内製造でサプライチェーンを強化し、有人ミッション向け装備基盤を整備する
東芝・NIMS、HDD磁気ヘッドの評価技術革新 大容量化の鍵握る
東芝とNIMSが、ニアラインHDDの大容量化を左右する磁気ヘッド部品「スピントルク発振素子（STO）」を発振中のまま直接評価できる手法を開発。STOの発振特性を高精度で把握でき、共鳴型マイクロ波アシスト磁気記録（MAS-MAMR）の実用化を後押しする成果。
NVIDIA、気象予報AIを3種公開 「速く安く」実現へオープンソース化
NVIDIAはヒューストンでの米国気象学会年次総会で、天気予報を「より速く、より安く」実現する3つのオープンソースAIモデルを発表。スーパーコンピューター前提の予報インフラを揺るがす動きで、気象予測とAIの融合が注目される。運用コスト圧縮や広範な導入が期待される
Microsoft、第2世代「Maia 200」投入 AIチップ自社開発加速
Microsoftは現地26日（日本時間27日）、第2世代自社製AIチップ「Maia 200」を投入。生成AI需要で逼迫する計算資源と高コストに対応し、自社サービスの計算効率向上とNVIDIA製GPU依存の緩和を目指す異例の一手だ。業界の勢力図に影響を与える可能性がある。
米Vast、宇宙ステーション「Haven-1」統合開始 民間有人拠点へ前進
米Vastは1月20日付で、商業宇宙ステーション計画Haven-1の機体組み上げを設計・試作段階から飛行形態への統合作業（インテグレーション）に移行したと発表。低軌道の有人拠点開発は民間主導の競争が激化する中、実機統合が開発成否を左右する山場となる。
アリババ・テンセント等に「H200」40万個 中国が輸入承認へ
ロイター報道によると、中国が米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の輸入を初承認。最初の承認枠は複数企業に配分され、バイトダンス、アリババ、テンセントの3社で合計40万個超が購入可能に。国産半導体育成と生成AIの急増する計算需要に対応する判断だ。
米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国はワシントンで経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）を開催し、経済安全保障での協力を確認、共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名。AIを巡る覇権争いで半導体サプライチェーンが分断される懸念が高まり、台湾を枠組みの外に置けない現実が鮮明になった。
ステーブルコインで預金流出、米銀に警鐘 28年までに5000億ドル試算
スタンダード・チャータードは、米ドル連動のステーブルコイン普及が進めば2028年末までに米銀から約5000億ドルの預金が流出し、銀行の預金基盤や流動性に大きな影響を与えると警告した。規制動向や金融安定性への懸念が高まり、銀行の対応や監督強化が焦点となる見込みだ。
EUがAndroidのAI検索でGoogleに是正命令 他社参入阻む制約撤廃へ
スマホのAI体験を左右する「OS上の入口」を巡り、欧州連合（EU）はGoogleに対し、Androidで動作する他社AI検索アシスタントが直面する技術的制約を撤廃し、公平な競争を確保するため6カ月以内に必要措置を提示するよう是正命令に着手した。
暗号資産の資金洗浄820億ドル、25年に急増 見えぬ地下インフラ拡大
Chainalysisは2025年にマネーロンダラーが受け取った暗号資産が少なくとも820億ドルに達したと発表。20年の100億ドルから急増し、ブロックチェーン分析が示す資金洗浄の「見えにくい地下インフラ」の急拡大を報告。調査は匿名化ツールや規制の課題も指摘している。
不正アクセスで個人情報6万件漏えいか、ジャストカーテン クレカも被害
オーダーカーテン専門のEC「ジャストカーテンオンラインショップ」が不正アクセスを受け、最大で個人情報6万663件・クレジットカード情報1万423件が漏えいした可能性。運営のインテリックスは1月26日調査結果を公表し、対象顧客へ個別連絡を進めている。
三菱ふそうと鴻海、26年後半にZEVバス新会社設立 脱炭素へ技術融合
三菱ふそうトラック・バスと鴻海が2026年後半（26年7月以降）に国内でZEVバスの新会社を設立。電機大手の技術と国内メーカーの量産・品質管理力で路線バスの電動化を現実の供給力に落とし込み、充電インフラ整備や導入計画も視野に商用車の脱炭素化を加速する狙い。
「音」と「距離」を底上げ、AirTagが刷新 プライバシーも焦点
Appleの紛失物タグ「AirTag」が26日に世代更新。探せる距離が伸び、音で見つける体験も向上し、荷物や鍵の置き忘れ対策をより実用化。追跡機器を巡るプライバシー懸念も継続して議論されている。新モデルは使い勝手や視認性を改善し、悪用防止策も強化された点が注目される。
NVIDIAがコアウィーブに20億ドル出資、第2位株主となり基盤強化
米半導体大手NVIDIAは米国時間26日、AIインフラ企業コアウィーブに20億ドルを追加出資し第2位株主に。生成AI普及で計算資源やデータセンターの電力・用地を巡る争奪が激化する中、GPU供給側がクラウド基盤拡張資金を提供する異例の一手で、業界の投資と競争に影響を与えそうだ。
WhatsAppが巨大プラットフォーム指定、EUがチャンネル機能を規制へ
メタ傘下のWhatsAppが欧州委員会によりEUのデジタルサービス法（DSA）でVLOPに指定。チャンネルなど一斉配信機能の違法・有害コンテンツ対策を4カ月で強化するよう求められ、個別チャットは原則対象外とされた。指定は26日に正式決定し、監視や報告義務、透明性強化も求められる。
2040年に地方でAI人材340万人不足 経産省推計で配置転換急務
経済産業省は1月26日、2040年にAIやロボット関連の人材不足が首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及し、埼玉・千葉・東京・神奈川以外で約340万人不足すると推計。事務職の大幅余剰と合わせ、人の配置換えや育成が急務と結論づけた。対策として企業・行政による再配置や人材育成が求められる
