経産省 千歳に最先端半導体拠点整備 ラピダスと連動
経済産業省は北海道千歳市に、産業技術総合研究所が運営する最先端半導体研究開発拠点を整備。ラピダスの量産工場近くで製造装置や材料、次世代半導体の企業・大学共同研究を促進し2029年度稼働を目指す。人材育成やサプライチェーン強化も視野に入れる。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
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アスクルのランサム被害 闇サイト公開データを検証 個人情報72万件流出
オフィス通販大手アスクルは12月12日、10月に公表したランサムウェア攻撃の影響の詳細調査結果を明らかにし、闇サイト上の流出データ検証で事業者向け約59万件・個人向け約13万件の個人情報流出を確認し、個人情報保護委へ確報を提出したと発表した。
JFEエンジニアリング アンモニア混焼エンジンを国内初実用化
JFEエンジニアリングが国内初のアンモニアと重油併用の大型中速エンジンを実用化。7.7〜11.5MW級で発熱量ベース最大50%を混焼可能、脱炭素手段が限られる離島発電所向けに販売を開始した。将来的には船級認証を取得し船舶燃料の脱炭素化にも展開する。
富士フイルムが半導体絶縁膜で新ブランド「ZEMATES」発表 後工程需要狙う
富士フイルムは新ブランド「ZEMATES」を立ち上げ、半導体後工程向け感光性絶縁膜で既存の液型ポリイミドに加え高信頼・高性能なフィルム型を早期投入。先端パッケージング需要に対応し2030年度までに売上を2024年度比5倍に拡大する計画だと発表した。
NTT、AlN系半導体で世界初実証 ポスト5G高周波増幅に道
NTTは2025年12月、高アルミ組成の窒化アルミニウム(AlN)系半導体を用いた高周波トランジスタで世界初の無線信号増幅を実証。従来は高い抵抗が障害だった領域で低抵抗構造を実現し、ミリ波を使うポスト5Gの基地局や通信機器のエリア拡大・高速化に道を開く成果だ。
EUがGoogleを本格調査 AI学習でのコンテンツ利用が争点
EU欧州委員会は2025年、GoogleがウェブサイトやYouTubeのコンテンツをAIモデルの訓練や検索に使う件で競争法違反の本格調査を開始。出版社・投稿者への対価や利用拒否の選択肢、著作権や競争への影響が焦点だ。拡大するAIサービスで創作者の権利保護が課題だ。
米陸軍 重要鉱物を国内精製へ 中国依存断つミニ工場網
米陸軍がアイダホ国立研究所とパーペチュア・リソーシズと連携し、弾薬の起爆剤に使うアンチモン等の重要鉱物を米国内で精製する移動式ミニ精製所計画を公表。中国依存を減らし兵站と弾薬供給チェーンの脆弱性を補強する狙い。迅速展開可能な分散型設備で生産網を多拠点化し、安全保障の安定化を図る。
日米政府が「技術繁栄ディール」に署名、科学技術基盤と安全保障を強化
日米は10月28日、AIや量子、核融合、宇宙、Beyond 5G/6Gなど先端技術7分野で協力する「技術繁栄ディール」覚書に署名。科学技術基盤と安全保障の強化を掲げる一方、G7の広島AIプロセスで築いた多国間AIガバナンスと米主導の二国間協力の整合性が課題となる。
メガバンク融資意向表明 ラピダス支援で政府後押し
赤沢亮正経産相は、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し国内メガバンク3行が融資の意向書を提出したと明らかにした。政府は金融面を含む支援を続け、官民で巨額投資をどう分担して日本の半導体産業の再建につなげるかが焦点となり、資金調達の枠組みや負担配分が今後の焦点となる。
がん細胞だけを狙う新ウイルス薬 鹿児島大チームが最終治験に着手
鹿児島大・小戝健一郎教授らは、がん細胞のみを攻撃する腫瘍溶解性ウイルス「Surv.m-CRA-1」で原発性悪性骨腫瘍を対象とした第3相医師主導治験を開始。国内開発のウイルス薬の本格承認と2027年の実用化を目指し、若年層に多い骨のがんに新たな治療選択肢を提供できるかが注目される。
サイバー攻撃で英中が応酬 中国側は「政治的操作」と反発表明
英国政府は中国拠点の企業2社を、政府や民間を含む80件超のITシステムへの無差別で重大なサイバー攻撃を理由に制裁。中国は「政治的操作」と反発し、サイバー空間を巡る攻防が外交と市民安全を揺るがしている。影響は国際的な安全保障議論を呼び、対中政策やサイバー防衛の強化が課題だ。
政府、能動的サイバー防御の監視機関を来春創設 通信監理の独立性を確保へ
政府はサイバー攻撃の兆候を早期把握して無力化する能動的サイバー防御の本格運用に先立ち、その監督役となる第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を通信情報の扱いを政府から独立して点検する目的で2026年4月1日に発足させる方針を固め、関係者が11日までに設置時期を明らかにした。
EUがGoogle Playに巨額制裁金へ DMA初の本格適用が現実味
EUはアルファベット傘下のGoogle Playをデジタル市場法（DMA）への対応不足と判断し、来年前半にも巨額制裁金を科す可能性が高まった。初の本格制裁が現実味を帯び、アプリ開発者のビジネス慣行や米国との政治摩擦に影響する懸念が強まっている。
性能6倍のH200が中国へ ByteDanceとAlibabaが購入打診、開発環境が激変も
米半導体大手NVIDIAのAI向け高性能GPU「H200」について、トランプ米大統領が中国への輸出を容認する方針を示した。ByteDanceやAlibabaが当局許可と供給条件次第で大量発注を検討しており、中国のAI開発に与える影響が注目される。
警察庁が詐欺対策アプリを認定へ 国際番号や詐欺使用番号の着信を制限
急増する特殊詐欺の入り口を断つため、警察庁は12月11日、国際番号や詐欺に使われた電話番号の着信制限などを条件に、民間のスマートフォン向け詐欺対策アプリを「推奨アプリ」として認定する制度を創設。事業者公募を始め、審査を経て年度内の認定開始を目指す。
神戸高専発スタートアップが水中ドローン開発 フジツボ除去を自動化へ
神戸高専発のスタートアップUniversal Handsが開発した水中ドローンは、高圧海水が作る無数の泡の崩壊衝撃で岸壁や船体のフジツボを短時間で剥離し、本体が構造物に吸着して作業。実証で人手の約5倍の速度を達成し、港湾や洋上風力のメンテナンス負担を軽減する。
無人ヘリが送電鉄塔の物資輸送に成功 川崎重工など3社が自動飛行試験
川崎重工業、かんでんエンジニアリング、エアロトヨタが無人ヘリ「K-RACER」で送電鉄塔向け物資輸送の飛行試験を滋賀県甲賀訓練場で実施。荷揚げから鉄塔近くでの自動荷降ろしを成功させ、山間部での資材輸送の機械化を検証し、人手不足や災害対応での活用も視野に入れる意義がある。
英政府が複数の中ロ組織を制裁対象に追加 情報操作とサイバー攻撃関与の疑い
英国はロシア有利の情報操作関与団体と、英同盟国にサイバー攻撃した疑いのある中国IT企業2社を制裁。外務省は欧州で物理攻撃からサイバー・情報戦までのハイブリッド脅威が民主主義や選挙、重要インフラを狙うと警告し、選挙情報やSNS、行政サービスなど私たちの日常にも影響が及ぶと指摘した。
NVIDIAがGPU稼働国を推定する新技術 輸出規制下で密輸抑止へ一手
NVIDIAがGPUのコンフィデンシャルコンピューティング機能を活用し、AIチップがどの国で稼働するかを推定する位置確認技術を開発。輸出規制で販売禁止の地域への密輸抑止や規制遵守を目的に、新ソフトウエアを提供し、まず最新Blackwell世代から搭載が始まる見通し。
東レがLi回収用ナノろ過膜を実用サイズ化 使用済みEV電池の再資源化が加速へ
東レが実用サイズへスケールアップした高耐久・高選択ナノろ過（NF）膜エレメントを開発。ブラックマスの硫酸浸出液に耐酸性を備え、95％以上のリチウム回収率を実現し、使用済み電池の処理負担軽減とEV普及に伴うレアメタル不足対策に実用化・量産化への期待が高まる。
