無人機・船体も「特定重要物資」に 政府、年内の政令改正へ動く
政府は経済安全保障推進法の「特定重要物資」に無人航空機（ドローン）や船体など5品目の追加指定を検討。民間投資を促し、不測時の供給確保を狙い、経済対策と今年度補正予算に位置付けて年内の政令改正をめざす。産業基盤強化を静かに進める狙いだ。供給網の強靭化や研究開発投資を促す意図もある。
テクノロジー
AIや先端技術、デジタル社会の動きを深掘り。新しい可能性を切り開くテクノロジーの力を伝えます。
Category
兵庫県警が埼玉の少年らを再逮捕、生成AIで楽天モバイル回線を自動不正契約
捜査で押収PCの解析が事件の輪郭を浮かび上げた。兵庫県警は楽天モバイルに不正接続して通信回線を契約したとして、埼玉の16歳少年と21歳の男を不正アクセス禁止法違反などで再逮捕。少年は生成AIで自動契約プログラムを作ったと供述し、利便性に寄り添う設計の影で手口の高度化が浮上。
平将明前デジタル相がロシア介入を指摘、Xで党首らが反応しネット議論が拡大
2025年11月7日の衆院予算委で平将明前デジタル相が、7月の参院選で「ロシアによる選挙介入で特定政党に言及するSNS投稿が増幅した」と指摘。参政党・神谷宗幣代表や国民民主・玉木雄一郎代表がXで反応し、規制や対策の論点が即座にネット議論へ拡大した。
DeepSeek研究員「AIが20年で人の職奪う恐れ」烏鎮会議で警鐘
世界インターネット会議（烏鎮）でDeepSeek上級研究員の陳徳里氏は、AIの短期的利便性を認めつつ、5〜10年で雇用を脅かし、10〜20年で多くの人間の仕事を代替する可能性を指摘。テクノロジー企業に社会的責任や規制・倫理対応を担う「守護者」役を求めた。
総務省、海底ケーブル防護策検討会を初開催し来夏報告書で予算・制度改正検討へ
総務省は国際通信を支える海底ケーブルの防護策を協議する検討会を初開催。委員が図面や保守実態を基に災害や意図的切断に備えた監視・敷設ルールの見直しや予算・制度改正案を来夏の報告書でまとめる方針を協議した。今後は事業者連携や被害想定、運用体制の見直しを踏まえ、実効性ある対策を示す予定だ。
デジタル追跡に先手 政府がストーカー規制法改正、タグ無断装着を禁止
政府は2025年11月11日、スマホで所在を追える小型の紛失防止タグの無断取り付けや位置取得を禁じ、被害申告がなくても警察が職権で警告できるストーカー規制法改正案を閣議決定。広がるデジタル追跡被害への対策として臨時国会での早期成立を目指すとしている。
気象庁、無許可配信の是正に動く 天気情報の乱立へ制度対応
スマホ通知の天気予報が外れ傘を持たず濡れるケースが増加。海外IT事業者が日本向けに補正せず数値を配信し、端末ごとに警報伝達にばらつきが生じている問題で、気象庁は無許可配信是正と伝達適正化を狙い気象業務法改正案を臨時国会に提出する方針。同法改正で配信ルールや伝達基準の明確化を図る。
生成AIと制作改革で攻勢へ スクウェア・エニックスが主要タイトル戦略を転換
スクウェア・エニックスが中期経営計画の進捗資料を公開。生成AIの本格活用、主要タイトルの販売戦略転換、体制再編を盛り込み「再起動の3年間」を具体的な行動に移す段取りが示された。制作と運営の両輪強化が現場の課題だ。投資や人員配置、運用方針の見直しが今後の注目点だ。
IIJとソニーセミコン、合弁会社設立で農家の水管理をデータ化
インターネットイニシアティブとソニーセミコンダクターソリューションズは2025年11月7日、土壌水分センサーと灌水ナビゲーションを核とする合弁会社設立に合意。データ駆動の水管理でスマート農業を農家へ普及させ、気候変動下での安定生産を目指す。期待される。
豊田通商・神奈川中央交通・PXP、屋根パネル搭載バスでエンジン負荷軽減を検証
神奈川中央交通と豊田通商、PXPが平塚営業所で路線バスに薄型太陽光パネルを搭載する実証実験を開始。空調など車内電力を太陽光で賄いエンジン負荷を軽減して燃費改善と導入可能性を5両で2025年11月1日〜2026年3月26日まで検証する。導入効果や運用面の課題も評価する。
ホンダ、北米で次世代ハイブリッド投入へ燃費30%以上、加速10%以上向上
ホンダが2020年代後半に北米向け大型車用の次世代ハイブリッドパワートレーンを投入。ガソリン車比で燃費30%以上、特に高速域の全開加速も10%以上改善。EV伸長が鈍る中、環境性能と実用価値を両立しラインアップの軸を太くする狙いだ。長距離走行や牽引性能にも配慮する設計。
DeepL、会話向け同時通訳ソフトを発表へ
AI翻訳のDeepLが開発する同時通訳ソフトは、マイク入力の音声を数秒で別言語に返す技術を掲げ、ベルリンの年次イベントで現場実装や公開時期の計画を示した。日本でも今月末に顧客向け催事を予定、導入検討が加速していると複数の報道が伝え、実現性や課題への注目も集めている。
対艦ミサイルにAI搭載、スタンド・オフ運用を刷新し抑止力強化へ
来年度から現実味を帯びる運用として、防衛省は対艦ミサイル弾頭にAIを搭載し、飛行中に相互通信して最適進路や攻撃手段を選び役割を分け合う協調制御を研究。迎撃回避や命中精度の向上など運用の高度化も想定し、長射程のスタンド・オフ・ミサイル運用を更新して抑止力強化を目指す。
企業TenableがChatGPT脆弱性7件を公表、個人情報流出を警告
Tenableは2025年11月10日、ChatGPT検証で判明した7件の脆弱性と攻撃手法「HackedGPT」を公表。ChatGPT-4oや一部ChatGPT-5で再現し、セーフティ回避で個人情報や履歴が流出する恐れがあると警告。詳細はTenable Researchが5日に公開。
Blackwell供給体制を直接確認 NVIDIAトップが新竹で発言
2025年11月8日、台湾・新竹のTSMCイベントでジェンスン・フアン氏は「Blackwellの需要は非常に強い」と述べ、長年のパートナーにウエハー供給を要請。AI半導体の量産と歩留まりが勝負を分ける局面で、現場で供給網を点検し成長加速を示した。
メタが超知能時代を先取り AIデータセンターに巨額投資
メタ・プラットフォームズが今後3年で6000億ドルを米国インフラと雇用に投資し、AIデータセンター整備で超知能時代の計算資源を前倒し確保。巨額投資は地域経済に波及する一方、電力や人材の制約、規制や公共政策の対応も問われる。インフラ整備の速度と投資効果に注目が集まる。
ベルギー当局が原発上空の3機のドローン検知、空港運航を一時停止
現地9日夜、ベルギー北部ドール原子力発電所上空で3機のドローンが検知され、同夜リエージュ空港でも飛行目撃で運航が一時停止。所管や運営側は安全確保を優先し現在調査・防護対策を強化、英国が対ドローン専門家と装備を派遣する。重要インフラ周辺で相次ぐ攪乱に警戒。
マイクロソフト、新組織「MAI Superintelligence」始動 医療AIで人超え目指す
マイクロソフトのAI部門トップ、ムスタファ・スレイマン氏が「MAI Superintelligence Team」を立ち上げ。医療診断を出発点に2年から3年で特定領域の医療超知能を実現するため多額の資金を投じる方針だ。汎用でなく課題解決に特化し社会実装を重視する。
シャープ、5G衛星通信の実証成功 欧州勢とRel-19接続を確認
シャープはESAやMediaTek、ユーテルサット、エアバスと共同で、OneWebのLEO衛星とESTEC設備を用い、3GPP Rel-19準拠の5G-Advanced NR-NTN接続実証に成功。衛星通信と地上の5G標準融合が現実味を帯び始めた。
「窓が発電所に」―JR東海ら、カルコパイライト太陽電池の実証開始
JR東海やPXP、日揮、相模原市が共同で、リニア中央新幹線神奈川駅近くのFUN+TECH LABOに次世代太陽電池「カルコパイライト」を設置。窓際に貼った薄膜フィルムが人の出入りで微かにたわむ中、窓や壁の空き面を発電に活かす実証実験を県補助で開始した。
