熊本で始動、長州産業と熊本大が超臨界成膜装置を共同開発
長州産業と熊本大学が学内の新拠点に開設した開発センターを起点に、超臨界流体成膜で深いシリコン貫通ビアの量産化と半導体製造装置の実用化を目指す。高温高圧の均質膜で3D実装の課題克服を図り、2027年度までに要素技術を固め装置化・事業化へ進める計画だ。
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清水建設、雨水調整池で水上ソーラー始動 みなとみらい21へ送電
清水建設が横浜市の雨水調整池を活用した水上式ソーラー発電を始動。フロートでパネルを展開し送配電網経由でみなとみらい21地区へ電力を供給、自治体資産の利活用と脱炭素を両立する事業モデルだ。長期電力販売契約と組み合わせ、公共インフラの新たな収益源や地域の再エネ導入促進を目指す。
「宇宙はシミュレーションではない」物理学者ら、論理定理で新主張
物理学者らの連名論文が公開され、論理学の古典定理を根拠に「宇宙は計算で完全に記述できず、計算で動くシミュレーションも成立し得ない」と主張。結論の成立条件や受け止めには幅があり議論が続く。刺激的な結論だが、適用範囲や前提条件、科学的含意の解釈には専門家の見解が分かれている。
ユビ電、ザ・ライオンズ世田谷八幡山にWeCharge導入し集合住宅で自宅充電を可能に
ユビ電は2025年11月4日、EV充電サービスWeChargeのスマートコンセントを日本初のZEH-Mをうたう「ザ・ライオンズ世田谷八幡山」に導入。駐車場で通電確認が行われ、集合住宅で戸建て感覚の自宅充電を実現する一歩となり、技術者が通電を確認し、EV利用を日常に近づける。
日本ガイシ主導、TFLN光技術で「ポスト5G」量子産業基盤を構築
日本ガイシが代表の「光量子コンピュータ産業化に向けたTFLN光技術の研究開発」がNEDOのポスト5G研究に採択。2025年度から3年で光集積回路に不可欠なTFLNウエハー開発を進め、室温動作の光量子コンピューター実用化と国産標準化を目指す。
第一稀元素化学工業、カルシア安定化の透明ジルコニアを開発し供給体制と加工性の調整へ
第一稀元素化学工業が2025年10月22日発表したカルシア安定化ジルコニア粉末HSY-0774は、焼結温度を下げても曇らず光を通す。レアアース不使用で耐久性と透明性を両立し、DURAZR-Sで安定供給と加工性が期待される。医療・光学用途など幅広い採用が見込まれる。
IHI、ICEYEと提携 国産SAR衛星網で安全保障強化へ
IHIがフィンランドのICEYEとSAR衛星の調達契約を締結。初期4基＋最大20基のオプションで国内組立・試験を進め、2026年度初頭からデータ取得を開始し、国家・経済安全保障や公共・商業ニーズに対応する衛星コンステレーション構築に踏み出した。
米陸軍、100万機ドローン計画へ 「使い捨て発想」で転換示す
米陸軍のダニエル・ドリスコル長官は、今後2〜3年で少なくとも100万機、以降は年50万〜数百万機規模のドローン大量調達へと転換すると表明。ウクライナ・ロシア戦線の投入を受け、精巧装備から使い捨て前提の運用へ舵を切る方針だ。長官は大量調達の負荷は大きいが実行可能と強調した。
保育園カメラ映像が流出 海外サイトで300万回閲覧か
保育園の端末から園内映像が海外サイトで配信されていると判明。読売新聞の分析は7サイトで月平均約300万回のアクセスを確認し、日本からの閲覧や静止画保存もあり、設定不備がプライバシーを脅かしている。公開の仕組みが影響し、保護者らの懸念が広がっている。
「生命の設計図」を解いた男 ジェイムズ・ワトソン氏97歳で死去
DNA二重らせんの共同発見者ジェイムズ・ワトソン氏が97歳で死去。長年在籍した研究所が確認し、ホスピスで静かに旅立った。分子生物学の土台を築き、1962年のノーベル生理学・医学賞受賞の業績に対し追悼の声が広がっている。研究者らが業績を称え追悼コメントを発表している。
「ChatGPTが招いた悲劇」米で集団訴訟 AI設計の安全性に焦点
2025年11月7日、米カリフォルニアの裁判所にChatGPTが自殺や精神被害を招いたとしてOpenAIとサム・アルトマンを相手取る訴訟が相次ぎ提出された。AIの設計と安全性の境界が具体的被害を伴い問われている。原告は損害賠償や開発責任を追及しており、AI倫理や規制が焦点だ。
片山氏、3メガ銀とProgmatのステーブルコイン実証支援を表明、法令解釈を伴走
片山さつき金融担当相は、金融庁が3メガバンクとProgmatのステーブルコイン共同発行の実証実験を、FinTech実証実験ハブ内の新設プロジェクト（PIP）で法令解釈や監督上の論点整理も伴走し支援すると発表した。決済高度化プロジェクトの初案件で、規制対応や実務検証を重視する狙い。
中国空母「福建」就役、電磁式カタパルトで艦載機運用拡大へ
中国の新型国産空母「福建」が2025年11月5日に海南・三亜で就役したと新華社が報道。電磁式カタパルトで艦載機運用が拡大し、中国海軍は3隻体制へ移行。建造から試験、就役までの動線は海上プレゼンス更新の一歩となる。常時運用の現実味も増す。
総務省、P2P共有ソフトの乱用警告 発信者情報開示の9割超がアダルト関連
総務省は2025年11月7日、P2Pファイル共有ソフトの不適切利用に関する注意喚起ページを公表。開示請求は約15万件で95.6%がアダルト動画関連となり、他の申請対応が滞る懸念があるとして拡散抑制と制度運営の維持を呼びかけている。対策や利用者向けの注意点も提示している。
日本製鉄、USスチールの成長戦略を後押し AI時代の電磁鋼板で米市場強化
米U.S. Steelが2025年の中長期計画を公表。日本製鉄はその完全子会社としてデータセンター向け変圧器に使う高効率電磁鋼板の製造技術を米国内へ移転し、生産基盤を構築してAI普及で膨らむ需要を確実に取り込む狙いだ。投資と雇用創出も見込まれ、米国での競争力強化を図る。
暗号資産への資金流入拡大 米政策転換がヘッジファンド動かす
運用現場で配分表の数字が動き始めている。AIMA調査（2025年11月）では伝統的ヘッジファンドの過半が暗号資産に関与し、昨年からの増加は顕著。米政権の方針転換と市場基盤整備が慎重な資金流入を後押しし、投資家の配分見直しや運用戦略・リスク管理にも影響を与えている。
三菱電機と鴻海、AIデータセンター協業覚書を締結し世界供給体制を構築
三菱電機が2025年11月6日、鴻海とAIデータセンター協業の覚書を締結。エネルギー効率と信頼性を両立するソリューションを世界展開し、将来はデータセンター外に事業領域を拡大し新たな価値と事業モデルを共創する計画。両社はノウハウ結集で省エネと運用効率化を図る。
オラクル製システム標的に ワシントン・ポストが被害認める声明
ワシントン・ポストは2025年11月6日、オラクルE-Business Suiteを狙う大規模サイバー侵害で被害企業の一つと声明。ランサムウェア集団CL0Pの指摘を追認し、詳細は非公開。グーグルは先月被害規模を100社超と示し、基幹業務を支える外部ソフト依存のリスクが浮上。
ネクスペリア、中国製品の品質保証不能を顧客に通知し供給網で代替調達を促す
検査室に届いたサンプルを前に手が止まった事例を受け、オランダ半導体メーカー・ネクスペリアは経営権問題は解消傾向としつつ、中国で10月13日以降に製造された製品の真贋や品質を保証できない可能性があると顧客に通知。供給網の節目となる判断だ。業界や顧客の信頼に影響する可能性がある。
警視庁がブラジル国籍の男3人を逮捕、匿名アプリ指示で店舗に防犯見直し促す
栃木県佐野市の宝飾店突入未遂で、施錠の内扉が開かず割れたガラスと置き去りの車が残る現場。警視庁は建造物損壊や窃盗未遂容疑でブラジル国籍の男3人を逮捕。高い秘匿性の匿名アプリで指示を受けたとされ、流動型・匿名犯行や組織的関与、送金の有無を調査中。地域の店舗防犯の脆弱性も課題に。
