Anthropic製AI、香港の金融現場でアクセス遮断 JPモルガンが社内利用を制限
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、関係者3人の話として、JPモルガン・チェースが香港の従業員によるAnthropic製AIモデルへのアクセスを遮断したと報じた。Anthropicとのライセンス条件を理由に、承認済みLLMの社内リストからClaudeを外したとされる。
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xAIのGrok政府向けモデル、対イラン攻撃支援が法廷書面で判明 2000標的への弾薬投入に関与
米司法省が公表した提出書面で、xAIの政府向けAI「Grok Gov Model」が米戦争省のMaven Smart Systemsを通じ、対イラン攻撃に関わる「壮絶な怒り作戦」で使われていたことが明らかになった。発端は、ミシシッピ州のxAI施設を巡る環境訴訟への政府介入だった。
Trump MobileのT1、分解で台湾HTC・U24 Pro同系統と判明 米国らしさ訴求に影
Trump Mobileブランドの金色スマートフォン「T1」が、6月10日付のiFixit分解記事を受けて再び注目を集めている。分解では、T1が台湾HTCの2024年機種「HTC U24 Pro」と内部構造まで極めて近いと示された。CTスキャン、内部配置の比較、基板載せ替えの動作確認により、既存機の再外装品に近いとの見方が強まった。
トランプ氏、Appleとインテルの米国半導体設計・製造合意に言及 工程は未公表
米国時間18日、トランプ大統領は自身のSNS投稿で、Appleがインテルと協力し、米国内で自社向け半導体を設計・製造することで合意したと述べた。Appleとインテルによる個別発表は確認されておらず、投稿はAppleの米国内半導体供給網にインテルが直接加わる可能性を示した点に意味がある。
G7、先端AIの越境利用を協議 米モデルへの同盟国アクセスで新枠組み案を検討
フランス東部エビアン・レ・バンで現地時間6月15〜17日に開かれたG7首脳会議では、17日に先端AIのリスク管理と活用が首脳級の主要議題となった。ロイターなどによると、米企業の先端AIモデルを選ばれた「信頼できるパートナー」に利用させる案も協議され、マクロン仏大統領は今後数週間でアクセス拡大に進展があるとの見方を示した。
G7、重要鉱物の供給網協調を強化 IEA活用で備蓄と危機対応へ
主要7カ国（G7）首脳は現地時間6月17日、重要鉱物の供給網を巡る協調強化で一致した。公式宣言では、非拘束の「G7 Critical Minerals Resilience and Production Alliance」を設け、IEAなどを活用した市場監視、情報共有、危機対応の枠組みを整えるとした。ロイターは、中国依存の引き下げが狙いだと報じている。
NEDOなど10者、医療業務支援向け日本語LLMを開発 専門医試験型で正答率90.8%
NEDO、さくらインターネット、東京大学など連名10者は5月28日、医療業務支援向けの日本語大規模言語モデル（LLM）を開発したと発表した。医療機関のオンプレミス環境や、医療機関が管理する国内クラウドなど、患者情報を安全に扱える環境での運用を想定した医療特化型モデルで、主要商用LLMに迫る性能と安全性検証の結果を併せて示した。
AIが作った証明をどう扱うか、数学研究者16人がルール整備を提言
数学研究とAI利用を巡る国際的な議論を受け、15大学に所属する数学研究者ら16人が6月2日、「Leiden Declaration on Artificial Intelligence and Mathematics（人工知能と数学に関するライデン宣言）」を公表した。宣言は、AIが生成する証明の信頼性や研究成果の帰属、査読・出版実務への影響に対応するよう求める内容で、国際数学連合（IMU）も支持し…
テラドローン、ウクライナ迎撃ドローン2社を連結子会社化 防衛ドローン展開を加速
テラドローンは2026年6月15日、ウクライナの防衛関連企業Amazing Drones LLCとWinnyLab LLCを連結子会社化した。欧州拠点のTerra Defense Europeを通じて両社の持分50%を取得し、実戦環境で得た知見を防衛システム開発と海外展開に生かす。
東京大学の研究チーム、直径1nm級の単層MoS2半導体ナノチューブ合成に成功
東京大学の中西勇介准教授らの研究チームは、絶縁体の窒化ホウ素ナノチューブ（BNNT）内部で直径約1ナノメートルの単層二硫化モリブデン（MoS2）半導体ナノチューブを合成した。論文は2026年6月4日（現地時間）付の米科学誌サイエンスに掲載され、5日に共同発表された。GAA型次世代トランジスタの極細チャネル材料につながる成果として期待される。
独Airbus主導のTeam Gen 6、欧州第6世代戦闘機の新体制を提示 FCAS中核機の再編受け
Airbus Defence and Spaceなどドイツの防衛・航空関連8社は現地時間6月11日、ベルリン国際航空宇宙ショー（ILAベルリン）で企業連合「Team Gen 6」を打ち出し、第6世代戦闘機の開発責任を担う用意があると表明した。FCASの中核戦闘機部分をめぐる再編を受け、欧州の次世代空中戦能力を支える新たな産業側の布陣となる。
改正小型無人機等飛行禁止法が成立、重要施設周辺の規制を1,000メートルへ拡大
複数報道によると、重要施設周辺でのドローン規制を強化する改正小型無人機等飛行禁止法が6月17日、参院本会議で可決、成立した。対象施設の周辺地域は現行のおおむね300メートルからおおむね1,000メートルへ広がり、周辺地域上空での飛行には6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が新設される。
ルノーとタレス、自爆ドローン「TOUTATIS」の量産提携 2027年にも月1000機目標
フランスのルノー・グループとタレスは現地時間6月16日、タレスの徘徊型弾薬「TOUTATIS」の大規模生産を共同で開発・工業化する戦略提携契約を締結したと発表した。フランス国内で主権的なドローン産業を育成する狙いで、生産は2027年にも始まる可能性があり、初年度から月1000機の能力を目指す。
DeepSeekなど中国主体100社超、米商務省エンティティー・リスト追加が停滞
ロイターが17日（UTC）、事情に詳しい関係者2人の話として報じたところでは、米国は中国AI企業DeepSeekやメモリー半導体大手の長鑫存儲（CXMT）など100社超について、商務省エンティティー・リストへの追加を公表していない。先端半導体、半導体製造装置、AI開発にまたがる対中輸出規制案件が、実施段階で止まっている形だ。
G7、最先端AIモデルの例外アクセスを協議 信頼できるパートナー枠の設計が焦点
外交筋によると、現地時間6月16日、フランス・エビアンレバンのG7首脳会議に合わせ、米AI企業Anthropicなどの最先端AIモデルへのアクセスを「信頼できるパートナー」に認める例外案が協議された。米時間6月12日の非米国人向けアクセス停止措置をどう緩和・再設計するかが焦点だ。
ソフトバンクグループ、OpenAIと重要インフラ向けサイバー新事業を構想
16日付の報道によると、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は同日、片山さつき金融担当相との面会後、OpenAIと協業し、日本の重要インフラ向けサイバーセキュリティー新事業を進める意向を示した。電力、交通、空港、金融機関など約3000の重要インフラを念頭に防御策を作る構想で、正式な事業開始の発表ではない。
NTT、IOWN関連投資の新ファンド設立 800億円規模
NTT、Young Sohn氏、SK Group、中華電信、日本政策投資銀行は2026年6月10日、IOWNエコシステム構築に向けた投資ファンド「IOWN AI Fund」を組成すると発表した。規模は約800億円（約5億ドル、1ドル=160円換算）で、2026年内のファイナルクローズを予定する。IOWN関連のスタートアップに投資し、新たな事業創出を狙う。
NTT、Amazon Leo再販契約を締結 法人・官公庁向け衛星通信の提供体制へ
NTTは6月11日、Amazonの衛星ブロードバンド通信サービス「Amazon Leo」（旧称Project Kuiper）との協業拡大を発表した。NTTドコモビジネス、NTT-ME、NTTメディアサプライのグループ3社が6月9日までに再販事業者契約を締結し、日本国内の法人・官公庁向けの提供体制づくりに進む。
台風観測の技術を線状降水帯へ NTTとOISTが東シナ海で新たな海上観測
NTTと沖縄科学技術大学院大学（OIST）は2026年度、気象庁気象研究所との共同研究の一環として、東シナ海で海上の水蒸気観測を始める。台風を中心に進めてきた海上観測の対象を線状降水帯にも広げ、九州へ流れ込む暖かく湿った空気を捉える。発生・発達の仕組みを解明し、雨量予測の精度向上につなげる狙いだ。
NECとAnthropic、金融8社とAI活用を共同検討 業務改革と安全実装へ
NECと米Anthropic、三井住友フィナンシャルグループ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、大和証券グループ本社など国内金融機関8社は6月11日、生成AIを活用した金融分野の新たな価値創出と業務変革に向け、共同検討を始めると発表した。金融サービスの高度化と、社内業務の生産性向上を両面から進める。
