エネルギー・医療・安全保障を支える 米DOEとAMD、次世代スーパー導入計画
米エネルギー省とAMDがOak Ridge国立研究所にAIスーパーコンピューター「Lux」と「Discovery」を導入、約10億ドルの官民投資でエネルギー・医療・国家安全保障研究を強化。Luxは2026年初稼働、Discoveryは2028年納入・2029年本格運用予定。
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KDDIがGoogle系と個人向け生成AI検索を2026年春開始、権利保護で信頼源提示へ
KDDIはGoogle系日本法人と提携し、生成AIで許諾済み記事を引用して出版物を横断検索する個人向けサービスを2026年春に開始。出典明示と権利保護、誤情報抑制を軸に、通信大手が検索の信頼性向上を目指す。著作権対応や引用ルールの運用も注目され、出版・メディアの関心を集める。
オスロのEVバスに欠陥判明 中国製システムに「乗っ取りリスク」
オスロのRuterが中国製EVバスの一部に、遠隔更新機能が乗っ取りの入口となり得る重大欠陥を確認と公表。電動化・コネクテッド化が進む公共交通で、乗客の安全や運行信頼性、サイバー対策、供給元の品質管理、規制や監査体制の見直しが急務になった。国際的な議論も呼んでいる。
ヘリカルフュージョン、超電導コイル安定稼働で最終実証機着工 核融合実証へ前進狙う
岐阜・土岐の実験棟で極低温下、核融合炉の磁場環境を模した装置内において大電流を受け止め高温超電導コイルが超電導状態で安定稼働を確認。ヘリカルフュージョンは最終実証装置「Helix HARUKA」を建設し、2030年代前半の統合実証完了を目指す。
マスク氏率いるxAIがGrokipediaを公開、信頼再構築へ実験始動
2025年10月28日、xAIがAI生成型知識ベース「Grokipedia」を公開。ウィキペディアに対抗し、マスク氏は「真実を徹底追求」と表明。自動生成情報の信頼性や編集の在り方を問う、オンラインの信頼再構築の実験が始まった。検証やガバナンス、ファクトチェックの課題にも焦点が当たる。
アサヒグループHD、サイバー攻撃で受注・出荷停止1カ月 出荷再開も新商品・開示に影響
アサヒグループホールディングスは外部からのサイバー攻撃で国内の受注・出荷システムが停止してから1カ月。現場は電話やファクス、手入力で供給をつなぎ、出荷は段階的に再開しているが、システム復旧の見通しは立たず、新商品発売や決算・情報開示の計画にも影響が広がっている。
「抜け穴」封鎖へ 米FCC、通信機器の認可停止ルールを採択
2025年10月29日、ワシントンでFCCは3対0の全会一致で、国家安全保障上の脅威と判断した企業部品を組み込む機器の新規認可を停止、過去認可機器の販売停止も可能に。通信や身の回りの電波機器まで米市場の抜け穴を封鎖する新ルールだと専門家は指摘する。
Amazon、本社部門で3万人削減へ AI時代に問われる雇用の現実
米Amazon.comが本社部門で最大3万人の削減を計画、削減開始は2025年10月28日。パンデミック期の過剰採用の是正とコスト構造見直しが狙いで、生成AIの浸透が人員削減を加速していると指摘される。発表は段階的で同社はコメントを控えていると報道された。
豪政府、未成年のSNS遮断制度を実行へ 「自由」と「保護」の狭間で
キャンベラの議場で可決間近、豪州は12月10日実施見込みの新制度で16歳未満のSNS利用を制限。プラットフォーム各社は反対を表明しつつ順守へ舵を切り、未成年アカウントや家庭への影響、企業の準備と戸惑いが焦点となる。現場では技術対応や身元確認、保護者との連携に追われる声が上がる。
各国がICRI会合で供給網強靱化の実務指針を提示 被害連鎖を手前で断つ構え
2025年10月24日、シンガポールで開かれたカウンターランサムウェア・イニシアティブ会合に日本からNCO、警察庁、外務省が参加。供給網の強靱化を中心に実務的ガイダンスを提示し、被害の連鎖を手前で断つ戦略と国際的対処体制の再確認も行われた。
日米が重要鉱物・レアアースで新協力枠組みに署名、供給不安を和らげる一手
秋晴れの官邸前に黒塗りの車列が滑り込んだ2025年10月28日午前。訪日中のトランプ米大統領と日本側が、重要鉱物とレアアースの安定供給に向けた新たな協力枠組みに合意し、同日署名したとの情報が走った。実現すれば、電池や磁石など基盤産業の調達不安を和らげ、供給網の地図を塗り替える一歩となる。
鴻海精密工業が最大420億台湾ドル投資を承認、AI基盤を強化し軸足をAIへ
2025年10月27日夜、台北取引所サイトで届出書が公表。鴻海精密工業が取締役会承認でAI開発・運用の高性能計算基盤に最大420億台湾ドルを投じ、クラウド拡充と次世代スマートプラットフォームで事業をAI中心に転換する計画が浮上した。研究開発や運用インフラ強化を見据える。
JPYCが円連動ステーブルコインを正式発行、銀行網に依存しない決済に
2025年10月27日、円連動ステーブルコイン「JPYC」が資金移動業者登録を取得し正式運用開始。電子決済手段として円建てトークンが提供され、銀行やカード網に依存しない決済インフラや送金利用の広がりと、規制対応・安全性が注目される。国内外で展開が注視される。
ビル・ゲイツ氏支援の次世代炉、米規制委が環境評価で前進
テラパワーがワイオミングで計画するナトリウム冷却高速炉「ケマーラー1号機」について、米原子力規制委員会が最終環境影響評価書を公表し、重大な環境悪影響は認められず、建設許可取得に向けた重要な手続きの山場を越え、次世代炉の実証と商業化に向けた前進と位置づけられる。
米財務長官がTikTok買収で最終合意 契約締結へ国家安全保障に波紋
日曜夜の報道番組で米スコット・ベッセント財務長官が、米中間のTikTok買収で最終合意に達し、2025年10月30日に契約締結の見通しと発言。国家安全保障と表現空間・表現の自由を巡る政治的対立や規制の行方が決まる大型案件だと伝える。影響は日米関係やテクノロジー企業経営に及ぶ見込み。
Broadcom、OpenAIと自前チップで協働、10GW級配備が勢力図を変える
冷気の漂うサーバールームで、米ブロードコムがオープンAIと自前チップを2026年後半から計10ギガワットで展開へ。GPU優位が揺らぎ、AI向け半導体競争は性能だけでなく調達やコスト、サプライチェーンと電力需要を巡る戦いに転じる。業界再編の起点になる可能性がある。
中国空母『福建』が電磁カタパルト実演、実戦ペースは米の6割にとどまる
中国最新空母「福建」は電磁カタパルトで射出・回収映像を公開したが、甲板配置が発着同時運用を制約し、元米海軍将校は米空母の約6割の発着テンポにとどまると指摘。電磁カタパルトなど技術面の飛躍と甲板運用や整備面での制約が実戦での戦闘持続力にどう影響するかが焦点だ。
ACCCがマイクロソフトを提訴、高額プラン誘導で約270万人に影響
オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は、マイクロソフトが個人向けMicrosoft 365のサブスクリプション画面でAIアシスタント『Copilot』を「新機能」と表示し高額プランへ誘導したとして提訴。約270万人が影響を受け、表示と消費者選択の透明性が問われる。
マイクロソフト、報告書でAI活用の攻撃拡大と金銭化がIT基盤を直撃すると警告
マイクロソフトの「デジタル防衛報告書2025」は、国家支援を受けた攻撃者が金銭目的でIT基盤を連続攻撃し、AIが攻防双方を加速する転換点を示した。深夜のサーバールームで警告が鳴る現実を描き、企業や政府の防御強化とAI対応が喫緊の課題であると指摘する。
カンブリコン、7〜9月売上1332.5％増で時価総額6000億元突破、AI国産化に追い風
秋の相場で注目の中国AIチップ大手・寒武紀科技が2025年7〜9月期に売上高17億2700万元（前年同期比1332.5%増）、純利益5億6700万元で4四半期連続黒字。1〜9月累計も好調、時価総額は6000億元超に達しAI国産化の象徴となる。
