キヤノンらが次世代画像処理SoC開発へ ラピダスの工程使い試作実施
国の研究開発支援を梃子に、画像処理向けSoCの設計を最先端世代へ引き上げる動きが具体化する。キヤノンと日本シノプシスは3日、NEDOの「ポスト5G」関連の助成枠に選ばれたテーマに加わると明らかにし、ラピダスの工程を使って試作チップを作る方針を示した。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
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村田製作所に不正アクセス 取引先など社外情報流出の可能性
電子部品大手の村田製作所で、社内IT環境への不正アクセスが確認され、取引先など社外関係者の情報と自社情報が読み出された可能性が浮上した。3月6日の公表時点では流出範囲はなお調査中だが、主力部品を世界に供給する企業だけに、被害の確定と関係先への通知をどこまで迅速に進められるかが問われる。
アドバンテストがサイバー攻撃の続報公表 中核業務への波及なし
アドバンテストが3月4日に公表した続報で、2月に発生したサイバーセキュリティインシデントは、半導体テスト装置の供給や顧客対応に直結する中核業務へは広がっていないことが明らかになった。生産、出荷、カスタマーサポートは通常通り稼働し、影響を受けた他システムも管理下で段階的に復旧している。半導体関連企業への攻撃が供給網を揺らす懸念が強いだけに、まずは事業継続を維持できている点が市場の関心を集めている。
オラクルとOpenAIがAI拠点増設を見送り 「Stargate」象徴案件
米オラクルとOpenAIが、テキサス州アビリーンにある旗艦級のAIデータセンター拠点について、当初検討していた増設を見送る方向に切り替えた。巨大需要を前提に一気に拡張する構図に修正が入った形で、AIインフラ投資がなお拡大基調にあっても、資金手当てと実需の見極めが計画の成否を左右する局面に入ったことを示している。
ウクライナの対無人機知見が外交材料に 防空を超えた兵器協力
ウクライナがロシア軍の攻撃で積み上げてきた対無人機の実戦知見が、戦場の防空を超えて外交・兵器協力の材料になり始めた。ゼレンスキー大統領は3月8日、ロシアが使うイラン製ドローンへの対処でウクライナは独自の経験を持つと強調した。安価な自爆型無人機への備えは欧州だけでなく中東でも課題となっており、ウクライナの技術や運用ノウハウの価値が改めて浮上している。
新型補給機HTV-X1がISS離脱 軌道上実証の独自任務へ
国際宇宙ステーションへの補給を終えたJAXAの新型補給機HTV-X1が、3月7日午前2時5分ごろにISSのロボットArmから放たれ、次の任務である軌道上実証に移った。従来の「こうのとり」後継機として物資輸送を担うだけでなく、離脱後も単独飛行を続けて新技術を試すのが特徴で、日本の宇宙輸送能力を広げる初号機の運用は新たな段階に入った。
FBI内部網に中国政府系ハッカー侵入か 通信傍受の情報流出を調査
米連邦捜査局（FBI）の内部ネットワーク侵入を巡り、米当局が中国政府とつながるハッカーの関与が濃厚との暫定判断をまとめた。3月6日までの米メディア報道によると、FBIは2026年2月17日に異常なログを把握して調査を始めており、影響範囲の特定と情報流出の有無の確認を急いでいる。対象は通信傍受などの法的手続きに関わる情報を含む系統とされ、司法と安全保障の両面に波紋が広がっている。
ロールス・ロイスが横河電機と提携 小型原子炉の中枢システム整備へ
英国で小型原子炉の量産化を目指すロールス・ロイスSMRは2月2日、発電所の運転を支えるデータ処理・制御の中枢システムを横河電機と共同で整備する方針を固めた。横河がSMR向けの制御基盤に入り、同社の「初号機群」を見据えた供給網づくりが一段進む形だ。
ゼロエミッション船の量産へ補助開始 エンジンや燃料タンクの工場整備支援
水素やアンモニア、電力で動く船の量産に向け、関連機器の工場整備まで含めた補助が動き出す。国土交通省と環境省の連携事業として、ゼロエミッション船の建造に欠かせないエンジンや燃料タンク、燃料供給システムの生産設備に加え、船への搭載作業に使う設備の整備費も対象にする。
16歳未満のSNS利用を制限 インドネシア政府が保護策を執行
インドネシア政府は3月6日、16歳未満の子どもによるソーシャルメディア利用を制限する省令を出し、子どものオンライン保護策を執行段階に移した。対象は高リスクと分類したプラットフォームで、3月28日から該当アカウントの停止を順次始める。狙いは、ポルノへの接触やネットいじめ、詐欺、依存といった被害の抑制にある。
暗号資産「SANAE TOKEN」が中止 本人関与否定で推し活企画頓挫
高市早苗首相の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」が、政治家本人の関与をうかがわせる形で広がり、発行側が3月5日夜に事業中止へ追い込まれた。2月25日にSolana上で発行され、「推し活」やコミュニティー参加を掲げて拡散したが、首相は3月2日にXで「全く存じない」「承認も与えていない」と関与を否定した。知名度に依拠した企画の妥当性と、利用者保護の不備が同時に問われる事態になっている。
米国防総省がAnthropicを「供給網リスク」指定 AI軍事利用巡り決裂
生成AIの軍事利用をめぐる綱引きが、米国の調達ルールに波及した。生成AI「Claude」を開発する米Anthropicは米西部時間5日昼（日本時間6日早朝）、米国防総省から「供給網のリスク」として正式に扱う措置を取ったと知らされた。TechCrunchなどが報じた。
AI半導体輸出に新枠組み検討 対米投資を条件に提示へ
先端AIを動かす計算基盤の争奪が激しくなるなか、米国がAI向け半導体の輸出に「投資」と「安全」を結びつける新枠組みを探っている。米国西部時間5日（日本時間6日）に配信されたロイターの報道では、当局者が文書を基に、一定規模の輸出を認める条件として対米投資などを求める案を検討しているという。
AIによる法律相談は違法 ChatGPT開発元を日本生命米国法人が提訴
生成AIが法律相談の役割を担い始めたことに、米国の司法が正面から向き合う局面が来た。日本生命保険の米国法人が、対話型AIのChatGPTが弁護士資格なしに法律業務を行ったのは違法だとして、開発元の米OpenAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。
伊藤穣一氏がデジタル社会構想会議を退任 エプスタイン文書が影響か
政府のデジタル政策を支える有識者会議で、委員の交代が決まった。3月6日、千葉工業大学長の伊藤穣一氏がデジタル庁の「デジタル社会構想会議」から退く意向であることを、松本尚デジタル相が記者団に説明した。伊藤氏は自身のサイト上の声明で3月末での退任を示しており、松本氏は本人の意向を尊重する姿勢を示した。
ホルムズ海峡の輸送急減 衛星測位への電波妨害も相次ぎ発生
ペルシャ湾から世界へ向かう原油やLNGの海上輸送が、数日のうちに急減した。2月28日の米国とイスラエルによる対イラン攻撃の後、ホルムズ海峡周辺では軍事的な緊張が一段と高まり、航行の目印となる衛星測位の電波妨害も増えている。海事インテリジェンス企業Windwardは、主要航路でのタンカー通航が事実上止まっていると分析した。
対話型AI「Claude」が全米1位 トランプ氏発言と政府調達騒動が背景
米Appleのアプリ配信で、無料アプリの順位が大きく動いた。対話型AI「Claude」が2月28日（米国時間、日本時間3月1日）に米国の無料アプリランキングで首位に立ち、ChatGPTを上回った。急浮上の火種として、トランプ大統領の発言と政府調達をめぐる騒動が重なった形だ。
民間ロケット「カイロス」3号機 ミッション困難のため飛行中断措置
衛星を自前で宇宙へ運ぶ民間ロケット計画で、飛行中断措置が取られた。3月5日午前、和歌山県串本町の民間射場「スペースポート紀伊」から打ち上げられた小型ロケット「カイロス」3号機は、飛行中にミッション困難と判断され中断措置が取られた。運用するスペースワンが同日、公表した。
生成AI企業の大型出資が「打ち止め」か NVIDIAのフアン氏が示唆
生成AI企業の上場準備が進むなか、資金の出し手の顔ぶれが変わり始めた。米サンフランシスコで4日（日本時間5日）に開かれた会議で、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、OpenAIとAnthropicへの追加投資が「直近分で打ち止めになるかもしれない」と語り、IPOが近づけば大型出資の余地が細るとの見立てを示した。
再エネ水素普及の壁打破なるか 日立が高電圧対応の絶縁配管を開発
再生可能エネルギー由来の電力で水素をつくる水電解では、装置の大型化と安全確保が普及の壁になってきた。日立製作所は2月25日、電力系統側の高い電圧を前提にした水素製造システムに向け、10キロボルト級に耐える絶縁配管技術を開発し、実証機での耐電圧試験に成功したと明らかにした。
