民生AIの防衛転用が本格化 情報収集や指揮統制を重点
民生AIを防衛の現場にどう組み込むかが、構想段階から実証段階へ移る。防衛省は2024年にAI活用推進基本方針をまとめ、情報収集・分析や指揮統制を重点分野に位置付けた。今回の取り組みは、その方針を自衛隊の具体的な運用支援へ落とし込む初期案件の一つとなる。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
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通信・金融・開発も標的に イランがイスラエル支援の米企業を威嚇
交戦の線引きが、軍や政府の施設から民間の技術基盤へにじみ出ている。イラン側は、イスラエルと結び付く米大手企業の拠点を新たな標的圏に含める構えを公にし、地域戦争が通信・金融・開発拠点を巻き込む段階に入った可能性を示した。
Amazonが最大420億ドルの巨額社債 AI投資を加速へ
Amazonが、AI向けデータセンターや半導体、クラウド基盤への巨額投資を支えるため、ドル建てとユーロ建てを組み合わせた大型の社債発行に動いた。関係者情報として伝えられている調達目標は約370億〜420億ドルで、実現すれば同社として異例の規模となり、AI投資競争が資金調達の局面でも一段と激しくなったことを示す案件になりそうだ。
MetaがAI専用SNS「Moltbook」買収 エージェント連携の基盤確保
Metaが3月10日、AIエージェント向けSNS「Moltbook」を買収した。生成AIの競争は高性能モデルの開発だけでなく、エージェント同士が情報をやり取りし、役割分担しながら動く運用基盤の確保へ広がっている。今回の買収は、FacebookやInstagramを抱えるMetaが、人間向けSNSで築いた強みをAI時代の新たなネットワーク設計に持ち込む動きといえる。
独Polariseが30MW級AI拠点を建設 主権確保へ国内計算力を倍増
ドイツのAIインフラを国内勢で押さえる動きが一段と鮮明になった。新興企業Polariseは10日、バイエルン州アンベルクに30メガワット規模のAI向けデータセンターを建設する計画を明らかにした。稼働は2027年半ばを見込み、欧州各国が重要技術基盤の主導権確保を急ぐ中、ドイツ企業が自前で運営する計算能力を大きく押し上げる案件となる。
米政府系技術の流出疑い iPhone狙う高度キット「Coruna」の脅威
米政府向けに整備されたとみられるiPhone侵入技術が外部へ流出し、国家作戦から犯罪用途まで広がった可能性が浮上した。Googleの脅威分析部門は2026年3月3日、旧版iOSを狙う高度な攻撃キット「Coruna」を公表。監視業者による標的型攻撃に加え、ロシア系の対ウクライナ作戦や中国系の金銭目的グループによる悪用にもつながったと指摘している。
AI事業者ガイドラインが改定へ 自律型AIへの「人の関与」を中核に
日本のAI指針は、生成AIそのものの説明責任から、自律的に動く仕組みをどう止め、どう監督するかという段階に移りつつある。総務省が示した「AI事業者ガイドライン」の改定案は、AIエージェントやフィジカルAIの広がりを踏まえ、利便性を高めるだけでは不十分だとして、人が最終判断に関与できる設計を改めて中核に据えた。
オンラインカジノ削除要請447件 遮断成功はわずか30サイト
オンラインカジノ対策で、違法性を指摘しても実際の遮断が進みにくい実態が明らかになった。警察庁は3月12日、委託先のインターネット・ホットラインセンター（IHC）が昨年9～12月、海外の運営事業者らに日本向けサイトやアプリ計447件の削除を要請したと公表した。しかし国内から接続できなくなったのは約30サイトにとどまり、海外側の対応は限定的なままだ。
ウクライナ侵攻8日前にサイバー攻撃千件 警察庁が分析公表
ロシアによるウクライナ侵攻の8日前にあたる2022年2月16日、同国に対するサイバー攻撃が約千件確認されていたことが、警察庁の12日の公表で明らかになった。軍事行動の直前にデジタル空間でも圧力が強まっていた構図が、捜査当局の分析から改めて浮かんだ形である。攻撃元は示されておらず、警察庁は帰属判断に踏み込まなかった。
AI意識「断言・否定できない」 Anthropic CEOが慎重な見解
米AI開発大手Anthropicのダリオ・アモデイCEOが、主力モデル「Claude」をめぐり、AIに意識がないと断言する段階ではないとの見方を示した。2026年2月の米メディアのインタビューで、現在の大規模言語モデルに人間のような意識が確認されたわけではないとしつつも、可能性を頭から排除すべきではないと発言した。生成AIを巡る議論が性能や安全性から、倫理や権利の扱いにまで広がっていることを映す発…
自衛隊に「AI幕僚」導入へ 富士通が指揮官支援のマルチAI研究を受注
自衛隊の指揮判断にAIを組み込む試みが具体段階に入った。富士通は2026年3月10日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所から、指揮官の意思決定を支援する防衛用マルチAIエージェントの委託研究を受注したと発表した。人手に頼りがちな情報整理や分析を補い、判断の速度と精度を高める「AI幕僚能力」の獲得を目指す。
政府AI基盤「源内」を全省庁へ拡大 国産LLM7件の実証開始
デジタル庁が政府共用生成AI基盤「源内」を全府省庁へ広げる段階に入った。2026年3月6日に公表した大規模実証では、国産の大規模言語モデル7件を5月から2027年3月まで試用し、約18万人の政府職員が行政実務で使えるかを検証する。国産AIの育成と、将来の政府調達の具体化を同時に進める試みである。
ルカン氏のAMIが10億ドル調達 次世代AI「世界モデル」開発へ
生成AIの資金が大規模言語モデル（LLM）に集中するなか、視覚や行動計画を軸に「世界モデル」を育てる別路線に巨額資金が流れ込んだ。Meta・プラットフォームズの元チーフAIサイエンティスト、ヤン・ルカン氏が創業したAdvanced Machine Intelligence（AMI）は3月10日、10億3000万ドルを調達したと発表した。調達前の企業価値は35億ドルで、次世代の基盤AIを巡る資金競争…
ユーザーを騙しログイン情報を奪取 ロシア国家系組織がサイバー攻撃
通信アプリの暗号そのものを破らず、利用者を巧みにだまして認証情報を取得し、アカウントを乗っ取る手口が広がっている。オランダの総合情報保安局（AIVD）と軍情報保安局（MIVD）は9日、ロシアの国家系ハッカーがSignalとWhatsAppの利用者を狙う大規模な世界的サイバー攻撃を展開していると明らかにした。当局者や軍関係者、公務員に加え、ジャーナリストも標的になり得るとみており、オランダ政府職員の…
富士通の通信技術が飛躍 電力変換効率の向上で発熱抑制
基地局やレーダーの「飛び」を左右するのは、送信信号を大きくするパワーアンプの性能だ。富士通は、汎用性が高いとされる8ギガヘルツ帯で電力変換効率74.3%に到達し、同社として世界最高水準をうたう高効率化技術をまとめた。消費電力と発熱を抑えつつ出力を確保できれば、通信エリアの維持や装置の小型化に直結する。
MicrosoftがAnthropicと連携 多段階業務を継続するAI新機能を公開
米Microsoftは3月9日（日本時間10日）、Microsoft 365 Copilotに米Anthropicの「Claude Cowork」の基盤技術を組み込んだ新機能「Copilot Cowork」を発表した。長時間にわたる多段階の業務をAIが継続して進める研究プレビューで、対話型の補助から自律的な業務実行へと重心が移る企業向けAI市場の変化を映す。単一モデル依存を避ける姿勢も鮮明になった…
ルネサス、3ナノ車載SoC新実装技術 AI性能強化とカスタマイズ性追求
自動車の中枢を担う半導体は、運転支援や車内AIの処理量が増えるほど、性能と消費電力、さらに安全性の両立が難しくなる。こうした課題をにらみ、ルネサスエレクトロニクスは3ナノ級プロセスで作る車載SoCについて、2027年の量産を見据えた新しい実装・設計技術をまとめた。
名神・桂川PAが発電拠点に ペロブスカイト太陽電池を初導入へ
次世代型のペロブスカイト太陽電池が、高速道路の休憩施設でも使われる段階に入った。西日本高速道路は今月3日、環境省と経済産業省が連携する導入補助の対象に選ばれたと明らかにした。名神高速の桂川パーキングエリアに、2026年度中の設置を見込む。
政府がAI・半導体など61品目を重点支援 成長戦略会議で方針
政府は2026年3月10日に開く日本成長戦略会議で、AIロボットや半導体、小型無人航空機などを含む61の製品・技術を新たに重点支援の対象に定める方針だ。官民投資を促す17の戦略分野の中で、国が優先して後押しする対象を絞り込み、研究開発から量産、社会実装までの施策を分散させずに進める狙いがある。
ガラス型ペロブスカイト太陽電池 施工性と屋外性能を実験で検証
窓ガラスをそのまま発電面に変える「ガラス型ペロブスカイト太陽電池」の実用化へ向け、パナソニック ホールディングスは3月2日、大阪府門真市の技術部門拠点「西門真新棟」で長期の実証実験に入ったと明らかにした。屋根だけに頼らず建物の外皮を電源にする狙いで、施工のしやすさと屋外環境での性能を確かめる。
