アルテミス2が1日打ち上げへ 半世紀ぶりの有人月飛行がついに実現
NASAの有人月フライバイ任務「アルテミス2」は4月1日以降の打ち上げを目標に、ケネディ宇宙センター39B発射台のロケットは良好な状態。天候も好条件80%とされ、実現すればアポロ17号以来の有人月飛行となる。
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NASAの有人月フライバイ任務「アルテミス2」は4月1日以降の打ち上げを目標に、ケネディ宇宙センター39B発射台のロケットは良好な状態。天候も好条件80%とされ、実現すればアポロ17号以来の有人月飛行となる。
Starlink衛星34343が地上約560キロの低軌道で異常を起こし通信を喪失。LeoLabsは破砕事象の可能性を示し、StarlinkはISSやArtemis IIなどへの新たなリスクはないと説明した。
台湾経済部の文書で、TSMCが熊本県の第2工場で3ナノ半導体の量産を2028年に開始する計画が判明。共同通信やブルームバーグが報じ、2月の製造発表に続いて熊本投資の前倒しが一段とはっきりした。
山形県鶴岡市のバイオベンチャー、スパイバーは川名麻耶氏が代表取締役CEOに就任し、新体制へ移行。事業戦略とガバナンスを強化し、早期収益化を目指す。
Googleはnpmで配布されたJavaScriptライブラリ「アクシオス」侵害を北朝鮮関係のUNC1069による攻撃と説明。信頼された開発ツールを悪用するサプライチェーン攻撃として警戒が広がっている。
Googleは量子計算の進展を受け、公開鍵暗号の脅威に備えたポスト量子暗号への移行を加速。Android 17の起動検証に量子耐性署名を導入し、鍵管理やアプリ署名の対応も進める。
政府は1日、能動的サイバー防御を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が発足したと説明。通信情報の取得や攻撃元サーバーへの無害化措置を独立して承認・チェックする。
英国CMAはMicrosoftのクラウド市場におけるソフトウェア・ライセンス慣行を再調査し、5月から業務ソフトのエコシステムを対象に戦略的市場地位(SMS)調査を開始する。
テラドローンは31日、子会社Terra Inspectioneeringを通じてウクライナの迎撃ドローン企業アメイジング・ドローンズへ戦略投資し、資本・業務提携を発表。新型迎撃ドローン「Terra A1」も投入し、防衛装備品市場参入を具体化した。
防衛省は東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書改定をにらみ、AI活用と無人機投資を軸に自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保の難しさを背景に、運用改革も検討する。
中国のAIサービス「DeepSeek」で30日、Web/APPの長時間障害が発生。status pageは午前10時33分に復旧を記録し、停止は7時間13分。R1とV3の急成長後では最長で、原因は非公表。
デジタル庁は3月27日、さくらインターネットの「さくらのクラウド」をガバメントクラウドの正式採択対象に認めた。技術要件305項目の充足を確認し、AWSなどと並ぶ2026年度の整備対象5サービスに含めた。
Space BDは、ISS日本実験棟「きぼう」のJ-SSODを用いた2025年度支援の超小型衛星6機の放出完了を公表。2025年9月〜2026年2月に3回実施し、年度内予定を終えた。
アストロスケールの宇宙デブリ除去実証が次段階へ。ADRAS-Jで確立したランデブー・近傍運用(RPO)の技術を後継機ADRAS-J2へ引き継ぎ、捕獲と軌道離脱の開発を進める。
Tom's Hardwareによると、Googleリサーチが3月24日に示したTurboQuant、PolarQuant、QJLは、LLMのKVキャッシュや大規模ベクトル検索のメモリ負担を、学習不要・追加微調整不要でどこまで減らせるかが焦点。速度と精度を保った圧縮が注目されている。
ACSLは、在日ウクライナ商工会議所を通じて日本ウクライナドローンクラスター(JUDC)への参画承認を取得。ウクライナのAIや運用知見を取り込み、国産ドローンの防衛・災害対応力向上と中国依存低減を目指す。
三菱重工業は、シールドAIのAI開発環境「ハイブマインド・エンタープライズ」を活用し、無人機向けミッション・オートノミーの開発から実機搭載、飛行実証までを8週間で完了した。
海上保安庁が新年度にサイバー捜査の専門ポストを新設する方針を固めた。海上経由の違法薬物密輸にSNSでつながる海外の「匿流」が関与するとみて、警察庁や税関との連携を強化する。
東北大学大学院工学研究科ロボティクス専攻の金森義明教授らは、レンズの外形や機械配置を見直すことなく焦点距離を自在に制御できるテラヘルツ波用レンズを開発。高周波通信やセンシング機器の小型化・可変化を支援し、検査・通信分野での実装を容易にする技術だ。
理化学研究所は新型国産量子コンピュータ「叡-II」の運用を開始。量子計算クラウドを通じ研究機関や企業がインターネット経由で外部利用でき、初号機「叡」単独時に生じていた保守・点検の停止を補って国内の量子計算基盤の安定提供と体制づくりが一段と進む。