SpaceX、スターシップV3初飛行で主要目標達成 再点火は見送り
SpaceXは5月22日、テキサス州スターベースから大型宇宙船「スターシップ」の12回目の無人飛行試験を実施した。今回は次世代機「スターシップV3」と新世代スーパーヘビーの初飛行で、新設計の発射台からの初打ち上げでもあった。上段機体は模擬衛星の放出や再突入、インド洋への着水を進めた一方、ラプターエンジン1基を失い、宇宙空間での再点火デモは見送られた。スーパーヘビーのブーストバック燃焼も計画通りには…
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SpaceXは5月22日、テキサス州スターベースから大型宇宙船「スターシップ」の12回目の無人飛行試験を実施した。今回は次世代機「スターシップV3」と新世代スーパーヘビーの初飛行で、新設計の発射台からの初打ち上げでもあった。上段機体は模擬衛星の放出や再突入、インド洋への着水を進めた一方、ラプターエンジン1基を失い、宇宙空間での再点火デモは見送られた。スーパーヘビーのブーストバック燃焼も計画通りには…
中国通信機器大手ファーウェイは25日、上海で開かれたIEEE International Symposium on Circuits and Systems(ISCAS 2026)で、同社が新たな半導体進化原則と位置付ける「Tau(τ)スケーリング則」を公表し、2031年までに14オングストローム(1.4ナノメートル)プロセス相当のトランジスタ密度を持つ高性能半導体を設計する見通しを示した。米国の…
神舟23号は北京時間2026年5月25日午前2時45分、天宮の中核部分である「天和」核心モジュールの径方向ポートにドッキングした。同日午前5時13分には神舟21号の乗組員がハッチを開け、神舟23号の3人が中国宇宙ステーションに入った。軌道上で新旧の乗組員が顔を合わせる「太空会師」は、中国航天史上8回目となる。
中国のAI企業DeepSeekは、主力AIモデル「DeepSeek-V4-Pro」のAPI料金について、期間限定だった75%割引の水準を正式料金へ移行する。Reutersは5月23日、同社が値下げの恒久化を示したと報じた。DeepSeekの公式料金ページも、割引キャンペーン終了後の2026年5月31日15時59分UTC以降、V4-Proの料金を「元の価格の4分の1」に正式調整すると明記している。正…
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は22日、量子コンピューティングと半導体の先端分野に総額15億5000万ユーロの追加公的投資を行うと発表した。内訳は、国家量子戦略への10億ユーロの上積みと、マイクロエレクトロニクス・半導体分野への5億5000万ユーロの支援で、いずれも長期投資計画「France 2030」の枠組みを通じて進める。米国と中国が戦略技術への投資を加速させるなか、フランスと欧州の技…
日立製作所は5月19日、米Anthropicと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。Anthropicの生成AI「Claude」を活用し、日立のデジタル事業モデル「Lumada 3.0」とフィジカルAIの展開を強化する。顧客向けには重要インフラ領域のソリューションを高度化し、社内ではグローバル約29万人規模の業務プロセスに先端AIを広げる方針を同時に打ち出した。
アクセルスペースは19日、次世代地球観測衛星「GRUS-3」7機を2026年7月以降に米カリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceXのFalcon 9で打ち上げると発表した。既存の「GRUS-1」5機と合わせ、地球観測データ事業「AxelGlobe」の光学衛星コンステレーションを10機超の体制へ広げる。
早稲田大学、理化学研究所、シンガポール国立大学の研究グループは、光と原子という性質の異なる量子系を結ぶ「制御変位ゲート」を、光パルスの1回の反射で直接実装する理論手法を示した。論文は2026年5月12日、米物理学誌「Physical Review Letters」に掲載された。原子を捕捉した共振器に光パルスを1回だけ反射させると同時に、原子をレーザーで制御する方式で、従来の複数回反射を前提とする手…
徳島大学と岐阜大学の研究グループは2026年5月18日、560GHz帯で単一チャネル112Gbpsの無線伝送を実証したと発表した。同大は、420GHzを超える周波数帯では初の100Gbps級無線伝送実証と位置付けている。6Gで想定される超高速モバイルバックホールや、光ファイバー網と無線を一体で使う光・無線融合ネットワークに向け、テラヘルツ波の実用的な使い道を広げる成果となる。
海外報道によると、AMDのリサ・スー最高経営責任者(CEO)は5月22日に台北で、CPU市場全体の需要が1年前の予想を大きく上回り、市場が逼迫しているとの認識を示した。AMDは台湾のパートナー企業と連携し、生産能力の増強を進めている。前日に台湾への大型投資と次世代サーバーCPUの量産立ち上げを公表した同社は、足元の需給の窮屈さに対する実務対応を明確にした形だ。
読売新聞などの報道によると、総務省は地方自治体で重大なサイバー被害が起きた場合に備え、復旧作業を現地で支える専門家チームを2027年度に創設する方針だ。2027年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向で、自治体だけでは不足しがちな専門人材を補い、国のシステムへの影響拡大を抑える狙いがある。従来の予防・情報共有に加え、被害発生後の現場支援まで国の関与を広げる構想となる。
複数の米主要メディアによると、米メタは2026年5月20日、約8000人を対象にした解雇通知を開始した。規模は全世界の従業員の約10%に当たり、AI投資の拡大とコスト削減、社内リソースの組み替えが重なる中での大規模な組織再編となる。解雇と並行して、約7000人規模の配置転換もAI関連部門に向けて進めるという。
OpenAIは2026年5月21日、東京都内で開いた説明会で、サイバー防衛に特化した「GPT-5.5-Cyber」について、日本政府や国内の承認済み組織向けに提供を進める考えを示した。主眼は、政府、金融機関、サプライチェーン、重要インフラを担う組織の防衛強化にある。一般利用者に広く開放するサービスではなく、「Trusted Access for Cyber(TAC)」と呼ぶ審査付きの枠組みを通じ、…
米テックメディアThe Informationは5月21日、生成AI企業Anthropicが、需要増に対応するため、マイクロソフト設計のAIチップを搭載したサーバーの利用を巡り協議していると、事情に詳しい2人の関係者の話として報じた。Reutersも同日、この内容を伝えた。協議は初期段階で、契約成立や導入決定は確認されていない。マイクロソフトは噂や憶測にはコメントしないとし、AnthropicもR…
トランプ米大統領は現地時間21日、人工知能(AI)に関する大統領令への署名を当日になって見送った。ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、内容の一部が「気に入らなかった」と説明し、米国がAI分野で中国や他国をリードしている状況を妨げたくないとの考えを示した。
ロイターなどの市場データによると、2026年5月21日の東京株式市場でキオクシアホールディングス株は急伸し、前日比7.9%高の5万5340円で取引を終えた。時価総額は30.23兆円に達し、売買代金も3兆円を超えた。半導体関連の大型銘柄である同社株に売買が集中し、東京市場でひときわ大きな商いとなった。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2026年5月20日、国際宇宙ステーション(ISS)への補給任務と離脱後の技術実証を進めてきた新型無人補給機「HTV-X」1号機を、5月26日に大気圏へ再突入させる予定だと発表した。予定時刻は同日23時10分ごろ(日本標準時)で、日時は実際の運用状況によって前後する可能性がある。報道では、再突入は南太平洋上で行われる見通しとされている。HTV-X初号機は、打ち上げ…
NHK放送技術研究所は15日、放送事業用の自営無線回線を使うドローン向け無線伝送技術として、「空飛ぶロボカメ」と「IP回線中継ドローン」を開発したと発表した。長距離でも安定して高画質の空撮映像をライブ中継する技術と、災害時も想定し、映像伝送、機体の監視・制御、通信中継を自前の回線で扱う技術が柱となる。両技術は5月28〜31日に開かれる「NHK技研公開2026」で展示される。
複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は早ければ2026年5月21日にも、人工知能(AI)とサイバー安全保障の監督を強める大統領令に署名する見通しだ。柱となるのは、公開前の先端AIモデルについて、米政府が国家安全保障やサイバー安全保障の観点から早期アクセスやレビューを行える枠組みである。生成AIの性能が軍事、情報活動、サイバー攻撃の能力に直結し得るなか、政府が「市場投入後」ではなく「公開前」…
米連邦航空局(FAA)のブライアン・ベッドフォード長官は20日、SpaceXのグウィン・ショットウェル社長との会談で、同社が5年以内に年間1万回の打ち上げを目指す構想を示したと明らかにした。ロイターが報じた。SpaceXは2025年に170回の打ち上げを実施し、約2500基の衛星を投入しているが、年間1万回は単純平均で1日27回を超える水準にあたる。ベッドフォード氏は、FAAがこうした大幅な拡大を…