政府、2028年に日本でAIサミット開催へ 信頼性議論を主導
政府は2028年に日本で各国がAIのリスクや管理体制を議論する「AIサミット」開催案を固めた。首相は近く人工知能戦略本部で表明し、AI基本計画で掲げる「信頼できるAI」の国際ルール作りを主導する考えで、参加国の合意形成や産学連携で国際的なAIガバナンス構築を目指す。
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大日本印刷、NIL向け10nmテンプレート開発 EUV代替を視野
大日本印刷（DNP）がナノインプリントリソグラフィー（NIL）向けに回路線幅10nmテンプレートを開発。1.4nm世代相当のロジック対応で、EUV露光に比べ消費電力を約1/10に抑え、先端半導体のコスト・電力課題に代替策を提示。製造コスト削減や環境負荷低減にもつながる可能性を示す。
Rapidus、2nm向け設計支援「Raads」発表 試作前を高速化
Rapidusは2025年12月17日に2nm製造プロセス向けの半導体設計支援ツール群「Raads」を発表。2026年度提供開始でEDAツールにより設計期間を50%、設計コスト30%削減、試作までの待ち時間短縮で微細化競争の鍵を握るとする。
性能競争より自給確保 インド政府が国産CPU「DHRUV64」公開
インド政府のPIBは2025年12月15日、国産1.0GHz 64bitデュアルコアCPU「DHRUV64」（28nm）を公開。最先端競争よりも5Gなど重要インフラで自国製部品を確保する狙いがにじむ。輸入依存を低減し、通信インフラや国家安全保障での自立を図る狙いが色濃い。
露光前に測って直す ニコン、新アライメント装置を開発
ニコンは、半導体露光装置と組み合わせるアライメント新機種「Litho Booster 1000」を開発中と発表。ウェハを高精度計測して補正値を露光装置に反映し、3D構造の先端デバイスで重ね合わせ精度と歩留まりを改善、2026年後半発売予定。
需要地近接の水素供給へ前進 三菱重工、蒸気加熱で製造
三菱重工業は総合研究所長崎地区に設置したアンモニア分解のパイロットプラントで、蒸気を加熱源に用い純度99％の水素製造を実証。アンモニアを介した需要地近接の水素供給構想を前進させ、今後の実用化に向けた検討につなげる。
都市実装へ一歩 東京、空飛ぶクルマ水上拠点を検証
東京都は野村不動産などと連携し、江東区・海の森水上競技場で空飛ぶクルマの水上離着陸拠点を想定した実証実験を実施。波の影響を想定した浮体式ポートに機体相当のヘリを離着陸させ、波浪や風、潮位変動を含む条件で安全性や運用性を評価し、都市型モビリティ導入に向けた知見を得た。
JAXA、H3ロケット8号機を発射直前に停止 みちびき5号搭載
JAXAは2025年12月17日、種子島宇宙センターでH3ロケット8号機の発射直前に緊急停止を決定。搭載の準天頂衛星「みちびき5号機」は当初12月7日から延期されており、発射判断が今後の宇宙開発や運用に与える影響が注目されている。安全性評価と今後の試験計画に影響する見通しだ。
半導体製造装置、26年1260億ドルへ SEMIが成長予測
半導体業界団体SEMIは、AI向けロジックやメモリ需要でウエハー製造装置の販売額が2026年約9%増の1260億ドル、2027年約7.3%増の1350億ドルと予測し、装置投資と供給網の緊張が先行して高まる見通しを示した。市場やサプライチェーンへの影響にも注目が集まる。
ANAとJAXA、旅客機で大気成分観測 CO2見える化へ実証
ANAホールディングスとJAXAが2025年12月から定期旅客便の機内で地表付近の大気成分を遠隔で自動観測する実証を開始。機内センサーでCO2などのリアルタイム計測を想定し、将来は観測データを企業に提供・販売して排出削減の「見える化」を支える収益事業化を目指す。
iPS心筋球で前向き変化 慶應発Heartseed、治験結果公表
2025年12月12日、慶應義塾大学発ベンチャーHeartseed（東京都港区）は、iPS細胞由来の心筋球を重症心不全患者10人に投与する治験の中間結果を発表。心機能や自覚症状に改善傾向が見られ、重い副作用は確認されなかった。今後も有効性と長期安全性の検証を進めるという。
AIで資源確保を底上げ 政府が中央アジア5カ国と新枠組み
政府は中央アジア5カ国とAI分野での協力を制度化する新枠を導入し、鉱物資源の開発やサプライチェーン整備をAIで結び付ける構想をまとめた。首脳会合は2025年12月19〜20日に東京で調整中で、資源確保を「買う」「掘る」だけでなくデータで発見・運搬も最適化する時代に備える狙いだ。
羽田の制限区域で完全無人化 ANAとJALが自動運転実用化
ANAとJALが羽田空港で貨物・手荷物搬送車両の自動運転レベル4による完全無人運用を開始。国交省「航空イノベーション」施策で国内初の実用化となり、混雑緩和や地上業務の省力化、運航支援への波及が期待される。安全監視や運用体制の整備が進められ、今後は夜間や混雑時の運用拡大が視野に入る。
日本の電力安定へ一歩 東芝が次世代原発の実用化を目指す
東芝エネルギーシステムズが経産省支援で、安全性を高めた次世代原子炉「革新軽水炉（iBR）」開発を加速。安全設備の確認試験を開始し、2020年代末までに主要検証を終え、詳細設計・建設に進み実用化と脱炭素・電力安定供給の両立、弱った原発サプライチェーンの立て直しが焦点だ。
CO2輸送船づくりが簡単に 三菱造船と日本製鉄が新設計
三菱造船と日本製鉄が低圧LCO2輸送船向け貨物タンクで溶接後熱処理(PWHT)を省略する製造技術を新鋼材とECA手法で共同開発、ClassNKの世界初一般設計承認(GDA)取得によりCCUS向けLCO2輸送インフラの拡大と工程短縮・コスト低減の新たな選択肢を提示。
僅少交通量トンネルが焦点 岩崎電気、照明制御で電力83%削減
岩崎電気の僅少交通量トンネル照明制御システムは、車両や歩行者がいない時間帯に自動で照明を抑え、導入で消費電力を83%削減。2025年度から小規模トンネルを抱える自治体へ本格展開し、運用実績を基に脱炭素と電気料金の負担軽減を提案し、導入支援や補助金活用も見据える。
高市首相、ペロブスカイト太陽電池の普及後押しを表明 再エネ戦略で持論
高市早苗首相は参院予算委で、再生可能エネルギー政策としてペロブスカイト太陽電池の普及を後押しする考えを表明。参政党・神谷宗幣代表の質疑に対し、輸入パネルを広く導入する発想よりも、国内発の技術開発・生産基盤の強化や研究投資、法制度整備を進め、将来的な海外展開を見据えるべきだと説明した。
政府と東京都、首都圏停電想定しサイバー起点の机上演習
政府と東京都は2025年12月18日、サイバー攻撃やシステム障害を契機に大規模インフラ障害を想定した官民合同の机上演習を都庁で実施。首都圏の大規模停電から交通・物流の連鎖混乱を想定し、関係機関の情報共有や役割分担と「止まった後の段取り」を紙上で確認した。
米SpaceX、Starlink衛星が中国ロケット放出機と危険接近
米SpaceXは2025年12月12日、Starlink衛星が中国の固体燃料ロケットKinetica-1から放出された機体と危険な接近を記録、衝突は回避されたが、軌道上の調整・連絡体制の遅れや、誰がどう連絡を取り合うのかという基本が混雑に追いついていない点も問題視されている。
未記載マイク搭載が判明 中国Sipeed製NanoKVMに設計不安
SipeedのKVMスイッチ「NanoKVM」は€30前後でブラウザ経由のリモート操作を可能にしたが、2025年2月にスロベニアの研究者が公開した解析で、基本設計の不備と仕様に現れにくい機能が指摘され、管理端末自体が脆弱性になり得ると警告された。
