Anthropicが新組織設立 軍利用制限の一方で社会影響を調査
AIの安全性を掲げるAnthropicが、国防総省によるサプライチェーンリスク指定で軍利用圧力を受ける一方、社会や雇用影響に対応する新組織「Anthropic Institute」を設立し、事業防衛と規制・ルール形成を同時に進め、影響の議論や政策調整も担っている。
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
Category
日米EUが重要鉱物の新枠組み 対中依存脱却へ通商ルール創設
ブルームバーグ報道によれば、日米EUの新枠組みは2026年2月4日ワシントンの工程表を踏まえ、レアアースなど重要鉱物の調達を関税交渉の補助線にとどめず、通商ルールづくりで対中依存を低減し経済安全保障と産業政策に組み込み、長期的な供給網構築を目指す段階に入った。
Anthropicが米政府を提訴 国防総省の「リスク指定」停止要求
米政府と有力AI企業の対立は国家安全保障の権限が民間の事業継続をどこまで拘束するかが焦点に。Anthropicは国防総省の「サプライチェーン・リスク」指定について司法審査の結論が出るまで効力停止を連邦高裁に求め、継続すれば将来収益に大きな打撃が及ぶと訴えている。
戦場データを同盟国へ開放 ウクライナが無人機AI開発後押し
ウクライナは前線で蓄積した映像や交戦記録などの戦場データを同盟国が無人機向けAIの訓練に利用できるよう共有し、実データを基に迎撃能力の底上げと共同開発を加速するとともに、監視・識別アルゴリズムの精度向上や自律運用改善、同盟国の防空訓練や共同研究・製造連携にも活用する狙いだ。
民生AIの防衛転用が本格化 情報収集や指揮統制を重点
民生AIを防衛現場に導入する取り組みが構想から実証段階へ移行。防衛省の2024年AI活用推進基本方針を受け、情報収集・分析や指揮統制を重点に、自衛隊の運用支援へ落とし込む初期案件で、安全性や運用性を実証し、導入方針や制度整備につなげる。段階的な試行導入も視野に入れる。
通信・金融・開発も標的に イランがイスラエル支援の米企業を威嚇
地域紛争で交戦の範囲が軍・政府施設から通信や金融、開発といった民間の技術基盤へ拡大。イランはイスラエルと関与する米大手企業拠点を新たな標的に含める構えで、サイバー・経済リスクが高まっている。企業や投資、国際物流への影響も懸念され、サプライチェーンやクラウドインフラの安全対策が課題だ。
Amazonが最大420億ドルの巨額社債 AI投資を加速へ
AmazonがAI向けデータセンター、半導体、クラウド基盤向け投資資金を賄うため、ドル建てとユーロ建てを組み合わせた大型社債で約370〜420億ドルの巨額調達を検討していると関係者が明かした。実現すれば同社として異例の規模で、資金調達でもAI競争が一段と激化している。
MetaがAI専用SNS「Moltbook」買収 エージェント連携の基盤確保
MetaがAIエージェント向けSNS「Moltbook」を買収。生成AI競争は高性能モデルだけでなく、エージェント同士の情報共有や運用基盤確保へ拡大し、FacebookやInstagramで培ったSNS設計をAI時代のネットワークに応用する狙いだ。
独Polariseが30MW級AI拠点を建設 主権確保へ国内計算力を倍増
ドイツのAIインフラを国内勢で抑える動きが鮮明に。新興企業Polariseがバイエルン州アンベルクに30メガワット級のAI向けデータセンターを建設、2027年半ば稼働見込みで、欧州で重要技術基盤の主導権争いが続く中、国内の計算能力を大幅に強化する。
米政府系技術の流出疑い iPhone狙う高度キット「Coruna」の脅威
Googleの脅威分析部門が2026年3月3日に公表したiOS向け攻撃キット「Coruna」は、旧版iPhoneを狙い国家レベルの監視運用から犯罪用途へ拡散、ロシア系や中国系集団による悪用が示唆される。監視・侵入技術の流出で金銭目的や対ウクライナ作戦への転用も懸念される。
AI事業者ガイドラインが改定へ 自律型AIへの「人の関与」を中核に
総務省の「AI事業者ガイドライン」改定案は、生成AIやAIエージェント、フィジカルAIの普及を踏まえ、説明責任だけでなく自律的に動く仕組みを停止・監督する設計と、人が最終判断に関与する「人中心設計」を中核に据える方針を示した。規制や運用指針の見直しも求める点が焦点だ。
オンラインカジノ削除要請447件 遮断成功はわずか30サイト
警察庁はインターネット・ホットラインセンター（IHC）を通じ、昨年9〜12月に海外運営の日本向けオンラインカジノサイトやアプリ計447件の削除要請を実施した。しかし違法性を示しても国内からの遮断は約30サイトにとどまり、海外事業者の対応は限定的で実効性に課題が残る実態が浮かんだ。
ウクライナ侵攻8日前にサイバー攻撃千件 警察庁が分析公表
警察庁は12日、ロシアによるウクライナ侵攻の8日前に当たる2022年2月16日にウクライナ関連へのサイバー攻撃が国内外で約千件確認されたと公表した。捜査当局の分析で軍事行動直前にデジタル空間でも圧力が強まった構図が改めて示されたが、攻撃元の帰属判断は示されていない。
AI意識「断言・否定できない」 Anthropic CEOが慎重な見解
AnthropicのCEOダリオ・アモデイは主力モデルClaudeについて、現時点で大規模言語モデルに人間のような意識は確認されていないが、可能性を否定すべきでないと述べ、生成AIの性能・安全性から倫理や権利に関する議論が広がる状況を示したと語った。
自衛隊に「AI幕僚」導入へ 富士通が指揮官支援のマルチAI研究を受注
自衛隊の指揮判断にAIを組み込む実証が具体化。富士通は2026年3月10日、防衛装備庁の研究機関から指揮官の意思決定を支援する防衛用マルチAIエージェントの委託研究を受注し、情報整理や分析を補助して判断の速度と精度を高める「AI幕僚能力」獲得をめざす。
政府AI基盤「源内」を全省庁へ拡大 国産LLM7件の実証開始
デジタル庁は政府共用生成AI基盤「源内」を全府省庁へ展開する段階に入り、2026年3月公表の大規模実証で国産LLM7件を2026年5月〜2027年3月に約18万人の政府職員が行政実務で試用し、利用の可否や安全性を検証しつつ国産AI育成と将来の政府調達の具体化を図る。
ルカン氏のAMIが10億ドル調達 次世代AI「世界モデル」開発へ
生成AIやLLMへ資金が集中する中、視覚と行動計画で「世界モデル」を育てる路線に巨額資金が流入。Metaの元チーフAI科学者ヤン・ルカン氏創業のAMIは3月10日に10億3000万ドルを調達、調達前の企業価値は35億ドルで、次世代基盤AIを巡る資金競争の広がりを示した。
ユーザーを騙しログイン情報を奪取 ロシア国家系組織がサイバー攻撃
オランダのAIVDとMIVDは、ロシアの国家系ハッカーがSignalやWhatsApp利用者を狙い、通信アプリの暗号を破らず利用者をだまして内部会話に侵入する大規模な世界的サイバー攻撃を確認。政府職員や軍関係者、公務員、ジャーナリストも標的で被害が出ている。
富士通の通信技術が飛躍 電力変換効率の向上で発熱抑制
富士通が8ギガヘルツ帯のパワーアンプで電力変換効率74.3%を達成、同社として世界最高水準を主張。消費電力と発熱を抑えつつ出力を確保し、基地局やレーダーの通信エリア維持、装置小型化や通信インフラの省エネに貢献する高効率技術をまとめた。基地局更新やミリ波応用への期待も高まる。
MicrosoftがAnthropicと連携 多段階業務を継続するAI新機能を公開
米MicrosoftはMicrosoft 365 CopilotにAnthropicの基盤技術を組み込んだ新機能「Copilot Cowork」を研究プレビューで発表。長時間の多段階業務を継続して実行する自律的企業向けAIと単一モデル依存回避の方針を示した。
