NVIDIA、AI向けCPU「Vera」を中国顧客に売り込み 8月にも注文受付を案内
米半導体大手NVIDIAが、AIデータセンター向け新CPU「Vera」を中国顧客に売り込み、早ければ8月に提供できる可能性があるとして注文の受け付けを案内していることが12日、関係者情報で分かった。
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米半導体大手NVIDIAが、AIデータセンター向け新CPU「Vera」を中国顧客に売り込み、早ければ8月に提供できる可能性があるとして注文の受け付けを案内していることが12日、関係者情報で分かった。
日英伊の次期戦闘機共同開発計画GCAPに、カナダがオブザーバー国として参加する調整が進む。正式発表は7月のファンボロー国際航空ショーに合わせた防衛相会談で行われる見通しで、共同開発への正式参加とは異なる。
松本尚サイバー安全保障担当相は12日の会見で、最新AIを悪用したサイバー攻撃への懸念を踏まえ、各府省庁がセキュリティー対策を講じる際のガイドラインを改定したと説明した。
警察庁は、国際共同捜査で暗号資産の資金洗浄サービスを管理したとみられるロシア国籍とウクライナ国籍の男2人が、ジョージアで逮捕されたと発表した。日本側も解析面で捜査に貢献した。
東京株式市場でキオクシアホールディングスの時価総額が一時44兆円を超え、トヨタ自動車を上回って国内上場企業トップに。AI関連銘柄への資金集中が日本株の時価総額ランキングを動かした。
H3ロケット6号機が12日午前、種子島宇宙センターから打ち上げられ、搭載ペイロードの予定軌道投入に成功。固体ロケットブースターを使わない「30形態」の初飛行で、機体ラインアップ拡大へ重要な実証となった。
ケンブリッジ大学などが、AIで設計した汎サルベコウイルス・ワクチン候補「pEVAC-PS」の第1相臨床試験で、安全性に大きな懸念はなく初期の免疫応答を確認。Journal of Infection掲載。
経産省は「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂し、日本企業の蓄電池関連売上高を2035年に2025年比3倍へ。リチウムイオン電池市場は46兆円規模に拡大する見通し。
マクセルとJAXA研究開発部門の高耐熱全固体電池開発実証が、JAXA-STEPS 2025年度公募で選定。人工衛星搭載を想定し、熱への強さと安全性で小型衛星や宇宙機の軽量化、設計自由度向上を狙う。
日英両政府は14日の高市首相とスターマー英首相の会談に合わせ、洋上風力発電の連携枠組みや、高温ガス炉、核融合を含むエネルギー協力覚書の締結を調整している。
セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は、リテールメディア事業の成長に向け合弁会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」を設立。事業開始は2026年9月1日。
九州大学は6月10日、学内研究室が管理する端末への不正アクセスとランサムウェア感染を公表。九州大学病院の患者43人の氏名や手術動画データが外部流出した可能性を否定できないとして調査している。
OpenAIは報告書で、中国関連とみられる影響工作の関係者がChatGPTを使い、トランプ政権の関税政策への反対や米国のデータセンター・AI政策を巡る素材を作成していたと公表し、関連アカウントを停止した。
TDKは米Fabric8Labsを最大4億ドルで買収し、完全子会社化する。AI需要で拡大するデータセンター向け冷却部品を強化し、金属3Dプリント技術の受動部品への応用も狙う。
政府は海底通信ケーブルと陸揚局の防護強化を進める方針で、関連制度や安全管理、災害対応を見直す。日本の国際通信の約99%を支える基盤だけに、障害時はクラウドや国際金融にも影響が及ぶ。
台湾当局が米国の対中規制に歩調を合わせ、中国向けのAI半導体やAIサーバーの輸出規制を強化する検討に入った。NVIDIA製チップ搭載機器も対象となり、SHTC許可制の実効性が焦点となる。
ロシア国営タス通信は、軽量単発戦闘機Su-75「チェックメイト」がロシア国防省と海外顧客向けに開発され、試作機の建造段階に入ったと報じた。
Anthropicは新モデル「Claude Fable 5」を公開。Mythos級の能力を一般向けに安全化し、サイバーセキュリティーなど高リスク領域の悪用を防ぐガードレールを組み込んだ。フロンティア級AIの能力開放と安全管理を切り分ける設計も示した。
クラウドストライクが「2026 Technology Threat Landscape Report」を公表。ロイターによると、過去1年でテクノロジー企業への最大のスパイ脅威は中国関連ハッカー集団で、AI技術や知的財産の奪取が焦点になっている。
JAMSTECなどが、AUV(自律型無人潜水機)の海底観測データを海面に自動着水した無人飛行艇で受信する実験に成功。広域の海洋観測・監視の効率化に向けた成果となった。