ルネサス、3ナノ車載SoC新実装技術 AI性能強化とカスタマイズ性追求
ルネサスは3ナノ級プロセスでの車載SoC向けに、パッケージングや熱対策、機能安全を含む実装・設計技術を体系化し、2027年の量産を目標に運転支援や車内AIでの高性能と低消費電力・安全性の両立を図る。さらにソフト・ハード協調設計や耐久試験、車載規格対応で信頼性確保も進める。
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
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名神・桂川PAが発電拠点に ペロブスカイト太陽電池を初導入へ
次世代ペロブスカイト太陽電池が高速道路の休憩施設にも導入へ。西日本高速道路は環境省と経産省の連携補助の対象に選ばれ、名神高速桂川パーキングエリアに2026年度中の設置を見込み、実証段階から公道施設での運用に踏み出す。地域の再生可能エネルギー導入やCO2削減への貢献が期待される。
政府がAI・半導体など61品目を重点支援 成長戦略会議で方針
政府は3月10日の日本成長戦略会議で、AIロボットや半導体、小型無人航空機など61の製品・技術を、官民投資を促す17の戦略分野の中で優先的に重点支援対象に定め、研究開発から量産・社会実装まで施策を分散させず一貫して後押しする方針を示している。
ガラス型ペロブスカイト太陽電池 施工性と屋外性能を実験で検証
パナソニックはガラス型ペロブスカイト太陽電池の実用化に向け、大阪・西門真新棟で窓ガラスを発電面とする長期実証実験を開始。施工のしやすさや屋外環境での耐候性・発電性能を確認し、建物外皮を電源化する新たな発電技術の実用性を検証する。屋根だけに頼らないエネルギー供給の可能性も探る。
キヤノンらが次世代画像処理SoC開発へ ラピダスの工程使い試作実施
国の研究開発支援を梃子に、キヤノンと日本シノプシスは3日、NEDOの「ポスト5G」助成枠に参加。ラピダス工程で画像処理向けSoCの試作チップを作り、先端プロセスを採用して高性能・低消費電力を実証し、設計を最先端世代へ引き上げ国内の半導体設計力向上を目指す。
村田製作所に不正アクセス 取引先など社外情報流出の可能性
電子部品大手の村田製作所で社内IT環境への不正アクセスが確認され、取引先や社外関係者の情報と自社データが読み出された可能性が浮上した。3月6日公表時点で流出範囲は調査中、主力部品の世界供給に影響がないか含め、被害確定と取引先への通知・セキュリティ対応の迅速化が求められる。
アドバンテストがサイバー攻撃の続報公表 中核業務への波及なし
アドバンテストは、2月発生のサイバーセキュリティインシデントが半導体テスト装置の供給や顧客対応に拡大しておらず、生産・出荷・カスタマーサポートは通常稼働、影響範囲は管理下で段階的に復旧中と発表。供給網への影響懸念が根強い中、事業継続が市場の焦点となっている。
オラクルとOpenAIがAI拠点増設を見送り 「Stargate」象徴案件
米オラクルとOpenAIがテキサス州アビリーンの旗艦AIデータセンターの増設を見送り。巨額投資前提の急拡張に修正が入り、この判断はAIインフラ投資の拡大基調の中で、資金繰りと需要見通しがプロジェクト採算の鍵になることを示す。
ウクライナの対無人機知見が外交材料に 防空を超えた兵器協力
ウクライナがロシア軍のイラン製ドローン対策で蓄積した対無人機の実戦知見が、防空を超えて外交や兵器協力の有力な材料に。ゼレンスキー大統領は欧州や中東でも通用する技術と運用ノウハウの重要性を強調した。安価な自爆ドローン対策の技術移転が注目される。
新型補給機HTV-X1がISS離脱 軌道上実証の独自任務へ
3月7日午前2時5分ごろ、JAXAの新型補給機HTV‑X1がISSのロボットArmから放たれ補給任務を終えた。こうのとり後継の初号機は離脱後も単独で軌道上実証を行い、日本の宇宙輸送能力の拡大と新技術検証を進める。運用データは将来の商業輸送や月・深宇宙ミッションにも活用される。
FBI内部網に中国政府系ハッカー侵入か 通信傍受の情報流出を調査
米FBIの内部ネットワーク侵入で、米当局は中国政府と結びつくハッカー関与の暫定判断を示した。2026年2月17日に異常ログを把握し、通信傍受関連を含む影響範囲と情報流出の有無を急ぎ調査、司法と安全保障に波紋が広がっている。米メディア報道で判明し、影響評価と対策が焦点だ。
ロールス・ロイスが横河電機と提携 小型原子炉の中枢システム整備へ
英国の小型原子炉ロールス・ロイスSMRは、量産化に向け発電所のデータ処理・制御中枢を横河電機と共同で整備する方針を固めた。横河はSMR向け制御基盤に参入し、初号機群を見据えたサプライチェーンと供給網づくりや運用・調達体制の整備が一段と前進する。
ゼロエミッション船の量産へ補助開始 エンジンや燃料タンクの工場整備支援
国土交通省と環境省が連携し、ゼロエミッション船の量産を後押しする補助を開始。水素・アンモニア・電力推進船向けに、エンジンや燃料タンク、燃料供給システムの生産設備に加え、船への搭載作業に必要な工場・整備設備の整備費まで支援対象とする。企業の設備投資やサプライチェーン強化を促す狙いだ。
16歳未満のSNS利用を制限 インドネシア政府が保護策を執行
インドネシア政府は3月6日、省令で16歳未満の子どものソーシャルメディア利用を高リスクプラットフォームで制限し、3月28日から該当アカウントの順次停止を始める。狙いはポルノ接触やネットいじめ、詐欺、依存などからのオンライン保護強化だと説明している。
暗号資産「SANAE TOKEN」が中止 本人関与否定で推し活企画頓挫
高市早苗首相の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」がSolana上で2月25日に発行され、推し活やコミュニティで拡散。首相は3月2日に関与を否定し、発行側は3月5日夜に事業中止。知名度を利用した企画の妥当性と利用者保護の不備が問題化。
米国防総省がAnthropicを「供給網リスク」指定 AI軍事利用巡り決裂
生成AIの軍事利用を巡る綱引きが米国の調達ルールに波及。生成AI「Claude」開発のAnthropicは米国防総省から供給網のリスクとして正式通知を受け、調達制限や対策強化の議論が加速しているとTechCrunchが報じた。同件は米西部時間5日昼の通知とされる。
AI半導体輸出に新枠組み検討 対米投資を条件に提示へ
ロイター報道によると、米国は先端AI向け半導体の輸出で「投資」と「安全」を結び付ける新枠組みを検討。一定規模の輸出を認める代わりに対米投資や技術移転制限を条件とし、対中技術競争と供給網保護を狙う案だ。企業への影響や国際的サプライチェーンの再編を促す可能性があると指摘される。
AIによる法律相談は違法 ChatGPT開発元を日本生命米国法人が提訴
生成AIが法律相談の役割を担い始め、米司法が正面から向き合う局面に。日本生命保険の米国法人が、対話型AI「ChatGPT」が弁護士資格なしに法律業務（無資格での法律相談）を行ったとして、開発元のOpenAIをイリノイ州連邦地裁に提訴した。影響は国内外に波及するとみられる。
伊藤穣一氏がデジタル社会構想会議を退任 エプスタイン文書が影響か
デジタル庁のデジタル政策を支える有識者会議「デジタル社会構想会議」で委員の交代が決まり、千葉工業大学長の伊藤穣一氏が3月末で退任の意向を表明した。松本尚デジタル相は6日の記者会見で、伊藤氏のサイト声明を踏まえ本人の意向を尊重すると説明した。交代手続きは今後調整される見込みだ。
ホルムズ海峡の輸送急減 衛星測位への電波妨害も相次ぎ発生
2月28日の米国とイスラエルによる対イラン攻撃を受け、ホルムズ海峡周辺で軍事緊張と衛星測位の電波妨害が増加。数日のうちに原油・LNGの海上輸送が急減し、Windwardは主要航路でタンカー通航が事実上停止したと分析。エネルギー供給や世界市場への影響が懸念される。
