政府、先端技術支援を恒常化へ 関氏「26年度予算で1兆円規模」
関芳弘氏は、先端分野支援で毎年約1兆円の予算確保を目指すと表明。2026年度の本予算で財源を積み上げ、今年度の補正は抑制し、補正中心だった資金循環を見直して、民間投資に合わせ中長期で息の長い支援へ軸足を移す方針を示した（2025年11月6日）。
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高市早苗首相、南鳥島レアアースで日米の具体協力を検討表明し外交枠組みに組み入れる
参院本会議の壇上で高市早苗首相は、代表質問の最中に南鳥島周辺のレアアース開発について日米で具体的な協力の進め方を検討すると表明。資源確保と経済安全保障を重視し、深海資源の開発可能性を外交の枠組みに組み込もうと動き始めた。安定供給や技術連携、地政学リスクへの対応も検討課題に挙げた。
ステーブルコイン規制、米英が連携開始へ 英中銀「1週間以内に協議」
ロンドン会合で英中銀のサラ・ブリーデン副総裁は、米英でステーブルコイン規制の歩調を合わせる重要性を強調。英中銀は1週間以内に協議を開始し、決済で広く使われ得る銘柄を主対象に、先月設置の合同作業部会と連携して金融と技術の接点が動き出す見通しだ。
NVIDIAフアンCEO「AI競争は中国が勝つ」 米規制の逆風を示唆
Financial Times主催イベントの合間、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが「中国がAI競争に勝つだろう」と発言。対中GPU規制で開発者コミュニティが分断し、米国の優位や産業と安全保障の綱引きが一段と激化する懸念がさらに浮上した。
美濃工業が攻撃の分単位経緯を公表、被害軽減で情報共有
美濃工業が公表したランサムウェア第四報は、正規IDの悪用による侵入から権限奪取、約3日間に及ぶ探索・破壊・暗号化、脅迫に至る流れを分単位の時刻で詳細に時系列提示。侵入から復旧初動までの具体的な経過と対策を明示し、同様被害の防止に向け情報共有を図る。
中国の有人宇宙船神舟20号が帰還見合わせ、管制室が影響解析とリスク評価継続
管制室で帰還準備の最終チェックが進められる中、中国の有人宇宙船「神舟20号」は微小な宇宙ごみ衝突の疑いで、2025年11月5日の地球帰還を安全最優先で見合わせ。影響解析とリスク評価が続き、関係当局は乗組員の安全確認と影響範囲の把握を進め、今後の日程を精査する。
米大学研究者が約600ドルで衛星通信を傍受、個人通話と機密データが平文で流出
米カリフォルニア大サンディエゴとメリーランド大の研究者が、約600ドルの市販機器で静止軌道衛星の通信を傍受し、個人通話や企業・政府の内部データが平文で流れる実態と暗号化の盲点を明らかにした。屋上で観測し、衛星通信の安全性や個人情報保護の課題を浮き彫りにした。
ネクスペリアが顧客に出荷不確定を通知、車載含む供給計画が崩れる
中国・東莞工場からの出荷遅延を受け、ネクスペリアが顧客に「出荷の可否や時期を把握できない」と通知。親会社聞泰科技とオランダ政府の対立で供給計画が崩壊し、半導体部品のサプライチェーン不安が自動車向けなどメーカーの生産や納期に波及する可能性が高まっている。
日経がSlack不正ログインを公表 社員ら1.7万人分の情報流出か
日本経済新聞社は2025年11月4日、業務用チャット「Slack」での不正ログインにより社員や取引先など1万7368人分の個人情報が流出した可能性を公表。私有PCのウイルス感染で認証情報が漏れ、9月把握後に対応し個人情報保護委員会へ報告した。取材情報は含まれない。
USスチールが日本製鉄と連携、米国内投資で供給力と競争力を底上げ
USスチールは製鉄所改修と新鋼材の量産を核とする中長期計画を公表。日本製鉄との技術連携や米国内大型投資で供給力と競争力を強化し、雇用や地域経済への波及を見据えつつ操業安定と高付加価値化、脱炭素対応を進める。新技術導入やサプライチェーン強化で製品多様化と生産性向上も図る。
米財務長官、NVIDIA「Blackwell」の対中輸出に含み
米財務長官スコット・ベッセント氏は、NVIDIAの先端AI半導体「Blackwell」について、世代交代が進めば将来的に中国などへの販売が検討され得ると示唆。現行の最上位扱いは当面維持されるが、更新速度次第で輸出規制の線引きが変わり得るとCNBCが報じた。
中国商務省がオランダ政府を非難、ネクスペリア巡り世界の半導体供給が不安定化
北京で中国商務省がネクスペリアの経営権を巡りオランダ政府を非難。9月30日の管理下判断と供給制限の応酬が世界の半導体サプライチェーンへ影響を与え、供給不安や市場・外交摩擦の懸念が強まる一方、オランダは協議継続と反論し隔たりが鮮明になっている。
米マイクロソフト、UAEに152億ドル投資しGPU配備でAI基盤を強化
アブダビで発表された通り、マイクロソフトは2023〜2029年にUAEへ総額152億ドルを投資。米商務省許可の下、エヌビディア製GPUを自社データセンターへ段階配備し、地域のAI基盤やクラウドサービスの強化を図る計画だと同社が説明。地域のデジタル競争力に影響を与える見込みだ。
中国科学院、トリウム溶融塩炉で核燃料変換に成功 内陸型原子炉の実証前進
甘粛省民勤で中国科学院が主導するトリウム溶融塩実験炉が、トリウムからウランへの核燃料変換に成功。海水に頼らず内陸で運転可能な第四世代炉の実証が進展し、核燃料サイクルや原子力の地域展開、実用化と安全性の検討課題が浮上した。エネルギー安全保障や地域インフラへの影響も注目される。
双日、オーストラリア由来のレアアースを輸入開始、日本向け初事例で供給網を再編
双日は2025年10月30日、西豪州マウント・ウェルド産鉱石をマレーシアで分離・精錬した重希土類（レアアース）の日本向け輸入を開始したと発表。同社調べでは日本向けの初事例とされ、港の岸壁に並ぶドラム缶が電動化を支える素材の新たな供給網の輪郭を示している。
中国地方政府が補助引き上げ、データセンター電力費を最大50%削減し国産AIチップ導入を後押し
フィナンシャル・タイムズは2025年11月3日、中国の地方政府がデータセンター向けの電力補助を引き上げ、一部で電力料金が最大約50%下がると報道。狙いは国産AIチップ活用支援と運用コストの軽減だが、報道はロイターが独自に確認できておらず、事実関係の精査が続いている。
米サイバー企業の元従業員2人がランサム攻撃で起訴、内部犯行が映すサイバー防衛の盲点
深夜のオフィスで端末の光が消え、医療機器メーカーや製薬企業、ドローン開発の現場で不意の停止と復旧作業が相次いだ。米サイバーセキュリティ企業の元従業員2人が金銭目的でランサムウェア攻撃を実行し起訴、内部者によるサイバー攻撃と信頼の揺らぎが浮上している。
「Sora 2」動画が火種に 出版界が問うAI時代の創作の線引き
秋晴れの東京、編集部チャットに貼られた「Sora 2」動画の既視感あるキャラクターが波紋を広げる中、10月31日、日本漫画家協会と集英社が声明を発表。生成AIと著作権の境界をどう再定義するか、業界の議論と政策見直しが不可避になった。現場の反応も焦点に。
OpenAIとAWSが7年で38億ドル提携、生成AIの計算力の勢力図を変える
OpenAIとAWSが複数年の戦略的提携を発表。38億ドル・7年コミットでOpenAIの中核AIワークロードをAWSクラウド上で即時に実行・拡張可能とし、企業の商用展開やデータセンター投資にも影響し、生成AIの計算力とインフラ争奪に大きな地殻変動をもたらした。
AIが戦場の頭脳に 中国防衛大手ノリンコ、自律戦闘支援車両に「DeepSeek」搭載
淡い冬光の北京で披露されたノリンコの自律走行戦闘支援車両（時速50キロ）と中国発生成AI「ディープシーク」を巡り、10月27日の報道は研究論文や特許、入札文書をたぐり、技術移転や特許出願動向も明らかにし、中国の軍事AI戦略と優位確保の実像を浮かび上がらせた。
