トランプ氏がEUのX制裁を批判 「ひどい決定」と欧州の進路に警告
トランプ米大統領は12月8日、EUがイーロン・マスク氏のSNS「X」に科した1億2000万ユーロの制裁を「ひどい決定だ」と批判。詳細は把握していないとしつつ、移民や規制を巡る欧州の進路に疑問を呈し「非常に悪い方向に進んでいる」と指摘した。背景に移民・規制問題を挙げた。
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トランプ氏がAI規制の統一化へ 今週中に大統領令署名の方針
トランプ大統領は８日、SNSで今週中にもAI承認手続きの大統領令に署名すると表明。全50州でばらばらの規制を連邦の「ワンルール」にまとめ、産業・研究分野での米国の主導権確保を目指す一方、州の権限や安全対策を巡る議論を呼んでいる。批判や調整の必要性も指摘されている。
米国がNVIDIA H200の対中輸出を承認 政府が売上25％徴収の異例条件
米トランプ大統領は自身のSNSトゥルース・ソーシャルで、半導体大手NVIDIAのAI向け高性能チップ「H200」について、中国などの「承認された顧客」への輸出を条件付きで認め、売上の25％を米政府が手数料として受け取る異例の方針を今回公表した。
低電力で企業サーバーに展開 リコーの日本語LLMが市場参入
リコーは日本語特化の大規模言語モデル「リコー LLM（27B）」を発表。Gemma 3 27Bを基盤にオンプレミスで自社サーバー運用可能な生成AIを中堅企業向けに最適化し、ビジネス利用に耐える性能と省電力を両立する導入しやすい自前AI基盤として展開する。
福島・昭和村がドローン導入 熊出没に“空から見張り番”始動
福島県山間の昭和村が、NTTドコモビジネス提供のセルラードローン「Skydio X10」を導入し、熊の出没情報に応じた上空パトロールを10月から開始。14分の飛行で熊1頭やイノシシ3頭を確認するなど、山へ人が踏み込まずに被害防止と見守りを図る新たな自治体対策。
日本、ベトナム「ニントゥアン2」原発計画から撤退 提示スケジュールに応じられず
日本がベトナム中南部の原子力発電所「ニントゥアン2」への関与を取りやめ、伊藤直樹駐ベトナム大使はロイター取材で建設スケジュールに応じられず計画の実施に立たないと表明。長期の電力需給戦略や投資計画に影響を与える可能性がある。ベトナムの電力不足対策や日越関係の協力にも波紋を広げそうだ。
中国金融団体が仮想通貨を全面否定 RWAトークンも名指しで規制強化
中国インターネット金融協会がSNSで、仮想通貨やRWA（Real-World Asset）トークンの発行・取引に国内組織の関与を禁じる共同声明を発表。違法行為への警戒強化とゼロ容認の背景、投資家や金融機関・国内外市場への影響、国際的な規制動向との関連を解説する。
ノーベル賞の舞台裏 北川氏が明かす“研究を育てる四半世紀”の現実
今年のノーベル化学賞受賞者、京都大・北川進特別教授が会見で基礎研究の成果が社会で花開くには「四半世紀ほど」の時間と長期的な研究資金の必要性を訴え、誰がその25年を支えるかという課題を示した。その言葉は受賞の裏で、研究者や政策に対する長期支援の重要性を静かに問う。
島津製作所が核融合向けターボ分子ポンプを試作 UNITY-2で2026年から実機検証へ
島津製作所は京都フュージョニアリングとトリチウム対応の核融合向けターボ分子ポンプ試作機を完成。カナダ・オンタリオ州チョークリバーの統合試験施設UNITY-2に設置し、2026年試運転で検証。核融合ビジネスの燃料サイクル機器で日本企業の存在感が問われる。
AI×ロボで“止まらない工場”へ キオクシアが予知保全で稼働率最大化を狙う
キオクシアHDは2029年度までに主力工場を「365日24時間」稼働するスマートファクトリーへ転換。設備保全を自動化し、AIとロボットでトラブル兆候を事前検知する予知保全で稼働率と投資効率を高め、クリーンルームの連続稼働を実現する現場と経営を巻き込む長期改革が始まった。
川崎重工が四脚ロボ乗り物を旗艦事業に 「CORLEO」2035年投入へ専任組織発足
川崎重工が乗車式四脚ロボット『CORLEO』を旗艦プロジェクトに据え、2035年頃の市場投入を目指して社長直轄の専任組織を設立。オフロード用パーソナルモビリティーとして山岳レジャーや観光地での移動や観光体験をどう変えるか注目され、既存交通との融合や安全性の確保も課題だ。
ダイムラー、水素FCトラックの実証第2弾へ 物流5社が1年運用で量産化に弾み
ダイムラートラックが燃料電池トラック「メルセデス・ベンツ GenH2 Truck」の量産化に向け国内で第2次実証走行を開始。ホルンバッハやDHLら5社が1年間、40トン車を通常物流ルートで運用し、水素ステーションでの補給を含む実務データを車両開発や販売・サービス体制に活かす。
がん遺伝子パネル検査を初期に実施 京大病院研究で4人に1人が治療選択に前進
京都大病院の研究で、がん遺伝子パネル検査を標準治療のごく初期に実施すると約4人に1人が検査結果を手がかりに治療へ進んだ。保険適用前の早期検査の有用性と、費用負担や治療選択、医療体制など患者・医療側の課題を検討する。臨床試験やガイドラインの見直し、倫理的配慮も課題だ。
数百機が一夜で押し寄せる現実 侵攻は砲撃戦から無人機消耗戦へ
ロシアのウクライナ侵攻は砲撃戦から無人機同士の消耗戦へと変貌した。今夏、飛来した無人機は前年の10倍超で一夜に数百機が押し寄せ、前線と都市で市民と兵士の命が奪われ、防空網は対応が追いつかない状況が続く。唸り音が絶えず日常生活やインフラへの影響も深刻だ。
阪大・東大など国際チームがナノ冷却デバイス発表 AIチップの発熱に新手法
2025年11月下旬、大阪大・東大・産総研とイタリア技術研究所の国際チームが、ナノスケールの冷却デバイスを発表。電界で液中イオンの流れを制御し、同一素子で冷却と加熱を切替可能。AIチップや高性能PCの半導体熱問題に新たな解決策を提示する研究だ。
AI需要でメモリ価格が急騰へ 25年に大幅上昇、26年も最大2割増と予測
Counterpoint ResearchはAI需要拡大でメモリ価格が2025年に急騰、2026年も最大約2割上昇と予測。データセンターにとどまらずPCやスマートフォンへの波及で部品コストが世界の利用者・企業の費用構造を変え始めていると指摘している。
CNNやFox Newsが参画 MetaのAIニュースが本格拡充へ
米時間12月5日、Metaは対話型AI「Meta AI」のニュース機能を拡充。CNNやFox News、仏Le Mondeらとコンテンツ利用契約を結び、AI回答に記事を組み込み元サイトへのリンクも提示、チャットでニュース受信が広がる。利便性や配信形態にも影響しそうだ。
大阪市の「非認知能力調査」で情報漏えい懸念 協力企業システムがサイバー攻撃被害
大阪市教育委員会は、市立小中の「非認知能力調査」で協力事業者のシステムがサイバー攻撃を受け、8校の児童生徒と教職員計1101人分の個人情報が漏えいした恐れがあり、教育現場のIT安全性が問われている。市は現在、影響把握と原因調査を進め、再発防止策を講じると説明している。
AMDが対中向けAI半導体で輸出許可 規制下の新コスト構造が鮮明に
AMDのリサ・スーCEOは、対中輸出が制限されるAI半導体MI308の一部で米政府の輸出ライセンスを取得し、中国向け出荷時に売上の15％を米政府に納める案を受け入れる考えを示し、厳格な輸出規制下でも中国市場を維持する姿勢を明らかにしたと述べた。
スターシップ専用の発射台2基をSLC-37に新設 フロリダで大型拠点化が加速
SpaceXがケープカナベラルSLC-37でスターシップ用発射台2基の建設承認を獲得。フロリダ拠点化で打上げ頻度増加が見込まれ、騒音や交通、雇用や観光、宇宙ビジネスへの経済的影響と規制面の課題を解説し、自治体との調整状況や住民の懸念、関連企業の投資動向も含めて分析する。
