米国の太陽光発電が水力を逆転 2025年通年の電力統計で判明
米エネルギー情報局（EIA）が米東部時間24日（日本時間25日）に公表した2025年通年の電力統計で、太陽光の発電量が前年から3割超伸び、従来の柱だった水力を上回ったと報告。米国の再生可能エネルギー構成に太陽光が台頭したことが明確になった。
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キオクシア、次世代ストレージUFS 5.0を公開 スマホAIの速度向上に寄与
スマートフォンでAI機能が処理負荷を高める中、内蔵ストレージの転送速度が新たなボトルネック化。キオクシアは2月24日、次世代規格UFS 5.0対応の組み込みフラッシュメモリ評価用サンプル提供を開始し、ストレージ高速化の本格的な移行が始まった。
カイロス3号機の打ち上げ見送り 天候不順でスペースワンが判断
和歌山県串本町の民間ロケット射場「スペースポート紀伊」から3月1日午前11時予定だった小型ロケット「カイロス」3号機の打ち上げは、スペースワンが天候分析を理由に直前で見送り、当日の打ち上げは中止された。同社は安全確保を理由に判断し、次回の打ち上げ時期は未定だ。
Claudeの操作機能を拡張へ AnthropicがVerceptを買収
画面上のクリックや入力をAIに任せる動きが加速。米Anthropicは25日、シアトルのスタートアップVerceptを買収し、AIモデルClaudeのコンピュータ操作機能「Computer Use」を強化、業務自動化や画面操作の利便性向上を目指す。買収額は非公表。
民間ロケット「カイロス」3号機 和歌山の射場から1日に発射へ
和歌山県串本町の民間ロケット射場「スペースポート紀伊」で、スペースワンは小型固体燃料ロケット「カイロス」3号機の試験打ち上げを、天候判断で先送りしていた分を改めて3月1日午前11時に実施する方針を明らかにした。同社は安全確認を優先するとしている。
トランプ大統領が連邦機関に指示 Anthropic「Claude」の使用を制限
米政府内で進んでいた生成AI活用が政権判断で見直し局面に。トランプ大統領は2月27日付でAnthropicの対話型AI「Claude」の連邦政府機関での利用を禁じるよう指示、Investing.comがロイター報道として伝えた。今後の政府のAI方針に影響する可能性がある。
生成AI開発に17.2兆円投入 OpenAIが日米大手3社から資金調達
米現地時間2月27日、OpenAIは対話型AI「ChatGPT」の開発資金としてAmazon、NVIDIA、ソフトバンクらと総額1100億ドルの調達契約を公表。生成AIの開発競争とクラウド・半導体投資を一段と加速させる見通しで、市場への影響や規制動向も注目される。
アルテミス計画を再編 NASAが月面着陸を2028年に延期
米国の月探査を中核で担うアルテミス計画で、NASAは米国時間27日正午すぎに、月面着陸に先立ち追加ミッションを挿入する方針を表明。技術検証と安全性確認を重ね、有人着陸の目標年を2028年に再設定し、開発・打上げスケジュールを丁寧に組み直す。
月周回のゴミ放置禁止へ 日本主導で国際勧告を策定
月周回軌道の探査機や通信衛星の増加を受け、日本が主導で運用終了機体を「放置しない」国際勧告作成を推進。約60カ国の枠組みで秋に合意し、設計段階からデブリ防止対策を拡充する方針だ。国際ルールで長期の宇宙ゴミ対策を打ち出し、運用計画や終了手続きの標準化、追跡監視の強化を視野に入れる。
故障対応時間を半分以下に ドコモがAI保守の商用利用開始
NTTドコモはモバイルネットワーク保守向けのAIエージェントを開発、2月4日から商用運用を開始。生成AIが100万台超の装置データを即時解析し、複雑な故障対応で従来比半分以上に対応時間を短縮する。保守現場の「頭脳役」として負担を減らし、故障対応の自動化と運用効率化を図る。
商業宇宙開発が加速 民間宇宙ステーション「Starlab」が設計の山場を突破
民間主導の次世代商業宇宙ステーション計画が設計の山場を越えた。Starlab Spaceは商業宇宙ステーション「Starlab」でNASA立ち会いの商業クリティカル設計審査（CCDR）を完了し、設計妥当性を固めた。今後は製造・統合と商業運用準備に入る見込みだ。
日立と東京科学大 量子ビットの外部ノイズを抑える技術発表
量子コンピュータの実用化を阻む外部雑音対策で、日立製作所と東京科学大学が強い雑音下でもシリコン量子ビットを安定制御する新技術を発表した。マイクロ波を連続照射し位相を細かく操る手法で、量子ビットのノイズ耐性向上を目指す。実用化への期待が高まるが、商用化にはさらなる性能検証が必要だ。
ペロブスカイト太陽電池 政府調達をてこに需要拡大を狙う
政府は経産省の次世代型太陽電池戦略を受け、庁舎や学校など公共施設への薄型軽量ペロブスカイト太陽電池の導入目標を設定し、春まとめの官民投資促進ロードマップに反映して政府調達で需要を拡大する方針で、自治体や教育現場での実証事業や性能・耐久性評価の支援も検討する。
CO2から都市ガスを製造 長岡で世界最大級のメタネーション実証
INPEXと大阪ガスが新潟県長岡市で世界最大級のメタネーション試験設備の実証運転を開始。既存ガス導管を活用し二酸化炭素由来の都市ガスで脱炭素化を目指すとともに、技術面と供給網の両面を現場で検証して実用化に向けた課題を詰める段階に入ったとみられる。
空飛ぶクルマの「地上動線」を検証 ビッグサイトで実証デモ開始
東京ビッグサイトの屋外で2月24～28日、空飛ぶクルマの公開デモが始動。飛行だけでなく『運ぶ』前提の運航検証として、仮設旅客ターミナルで顔認証によるチェックインや保安検査、地上動線や旅客処理の実効性を通しで確認するとともに、関係者が運航段取りや地上支援の課題も検証する。
Googleが「Nano Banana 2」投入 画像生成AIの処理を高速化
Googleは米西部時間26日朝（日本時間27日未明）、画像生成・編集モデルの後継「Nano Banana 2」を投入すると発表した。処理高速化を軸に、Geminiや検索のAI機能など複数サービスへ一斉統合し、待たずに回せる画像生成環境を目指す中、各社の改良競争がさらに加速している。
PCゲーム向けGPU不足が年内継続か NVIDIAのCFOが供給難に言及
ロイターが26日（日本時間27日）伝えたところによると、NVIDIAのCFOコレット・クレスは四半期決算の電話会見で、PCゲーム向けGPUの世界的供給不足が年末まで長引く可能性を指摘。ゲーマーやPCパーツ市場での在庫不足や価格高騰が続く懸念を示した。
次世代EUV露光装置が量産へ ASMLが量産開始の条件整うと表明
AI向け半導体需要の急拡大で微細化を決める露光装置が研究段階から工場導入へ移行。ASMLはサンノゼで、半導体メーカーが量産に使える高開口数（High-NA）EUV露光装置の準備・検証が進み、量産対応の条件が整いつつあると示した。業界への影響は大きく、生産体制の転換が進む見込みだ。
ラピダスへ官民が2676億円追加出資 次世代半導体の量産へ道筋
国産最先端半導体を担うラピダスに、経産省が2月27日発表した政府と民間の合計2676億円の追加出資が決定。巨額投資が必要な先端ロジックの量産化に向け資金の道筋を太くし、研究開発や量産設備への投資でサプライチェーンの自給率向上と国際競争力強化を目指す。
OpenAIの工作報告受け官邸動く 高市首相への信用毀損を画策
官邸は27日、OpenAIの報告を受け、ChatGPTを利用して中国当局関係者とされる人物が高市早苗首相の信用を損なう情報工作を検討したとし警戒を強めた。木原官房長官は外国による影響工作が民主主義を揺るがすと述べ、AI監視や対策を強化する考えを示した。
