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中国のAI企業が、海外データセンターにあるNVIDIA製AIチップの計算資源を確保しようとしている。ロイターが2026年11月12日、関係者3人の話として報じた。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOを巡る諜報疑惑の報道を受け、米国が海外からの遠隔利用にも規制を広げるとの警戒感が背景にある。
米国の遠隔利用規制法案を警戒
米国はNVIDIA製の先端AIチップの対中輸出を制限しているが、中国企業は海外のデータセンターから計算能力を借り、インターネット経由で利用できる。チップを中国に輸入せずに、生成AIモデルの学習や推論に使う方法だ。
懸念の対象は「リモートアクセスセキュリティー法案（RASA）」だ。輸出規制の対象となる技術の遠隔・クラウド利用についても、米商務省の規制権限を明確にする内容となっている。法案は2026年1月12日に米下院で369対22で可決され、翌13日に上院の委員会へ付託された。11月12日時点では成立していない。フアン氏を巡る問題が法案への政治的支持を強めるというのは、関係者の見方だ。
ロイターによると、中国の大手クラウド事業者1社が海外の計算資源を確保するか社内で協議し、一部企業はデータセンター運営者に予約を打診した。小規模なAI研究機関も、東南アジアの計算資源貸出事業者への接触を検討している。いずれも検討や打診の段階を含み、契約成立が確認されたわけではない。
NVIDIAが独立調査、諜報疑惑は未確認
NVIDIAは11月8日、フアンCEOが外国の情報活動の標的になったとの報道を受け、独立調査を始めると発表した。10日には独立取締役らが外部法律事務所を起用したと公表。取締役会は、米国の安全保障や同社の機密情報が損なわれたと信じる理由はないとしている。
報道で名前が挙がったのは、シンガポールのクラウド事業者Megaspeedの元幹部アリス・フアン氏だ。米情報当局が同氏を中国情報機関の協力者と判断したとする報道について、ロイターは独自には確認できておらず、中国政府も疑惑を否定している。Megaspeedも中国への違法なチップ転用を否定した。
ロイターはさらに、規制強化を警戒する中国国内の取引業者や仲介業者が、輸出制限対象のNVIDIA製AIチップを非正規市場で買い集めていると報じた。海外での計算資源の確保に加え、現物の調達にも動きが広がっている。
参考・出典
- Chinese AI firms rush to secure Nvidia chip capacity as spy scandal stirs fear of US curbs
- Statement From NVIDIA Board of Directors
- Statement From the Independent Members of the NVIDIA Board
- H.R. 2683 – Remote Access Security Act
- U.S. House Roll Call 13
- How Nvidia CEO Jensen Huang got entangled in a China chip and spy scandal
- What we know — and what we don’t — as Nvidia investigates an alleged spy plot involving its CEO
