装備技術協力の協議入口、DCA署名で日インドネシア防衛連携を拡大

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2026.05.05

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日本の防衛省とインドネシア国防省などによると、小泉進次郎防衛相とインドネシアのシャフリィ・シャムスディン国防相は5月4日、ジャカルタで会談し、防衛協力取決め（DCA）に署名した。DCAは2015年に両国が署名した防衛分野の覚書を拡充する新たな枠組みで、人的交流から防衛装備・技術までを含む二国間協力の土台となる。

覚書拡充の包括枠組み

DCAの協力分野は、人的交流、教育・研究、共同訓練、海洋安全保障、人道支援・災害救援、防衛装備・技術に及ぶ。単発の協力案件ではなく、今後の日インドネシア防衛協力全体を支える枠組みを更新した形だ。

インドネシア側は、防衛協力の進展や戦略対話、信頼醸成、防衛分野での協働拡大を議題に据えた。シャフリ氏は、各国の国益を踏まえながら、防衛産業と人材育成で実質的な協力を進める考えを示した。

小泉氏は署名後の臨時会見で、政治・政策・部隊運用の3層トップによる統合防衛対話メカニズムの立ち上げ、軍事秘密保護の在り方に関する議論の前進、必要な状況が生じた場合の協議で一致したと説明した。新たな装備移転制度の下で協力を具体化するため、両大臣の下にワーキンググループを置くことでも合意した。

装備・技術協力の具体化入口

日本政府は4月21日、防衛装備移転三原則などの一部改正を公表した。説明資料では、従来の5類型の枠組みを撤廃し、制度上は原則可としたうえで個別判断する考え方を示した。自衛隊法上の武器については、個別案件を一層厳格に審査する整理としている。

今回のワーキンググループ設置は、その制度改定後にインドネシアとの装備・技術協力を具体化する実務枠組みとなる。ただ、個別の装備品名、共同開発の対象、移転時期、予算規模は示されていない。ニュースの焦点は、兵器輸出契約の成立ではなく、新たな防衛協力枠組みの発足と、装備・技術協力を協議段階から具体化へ進める入口が開いた点にある。

覚書拡充の包括枠組み

装備・技術協力の具体化入口

参考・出典