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中国で、データ資源の開発・利用を主業とする「国家データ集団有限公司」が設立された。財新によると、2026年10月20日（現地時間）、河北省雄安新区で成立大会が開かれた。新華社が同社から得た情報によると、本部も雄安新区に置く。
通信・電力各社が出資、データ活用の連携を進める
国資委は10月20日付の公告で、国務院の承認を経て同社を設立したと発表した。国資委は国務院を代表して出資者としての職責を担い、対象企業名簿に同社を加える。人民網によると、これにより国資委が監督する中央企業は100社となった。この数は中国の国有企業全体ではなく、国資委の監督対象を指す。
新華社によると、設立の目的は、データ資源の開発・利用を通じてその価値を引き出し、AIの発展やデータ産業の育成に貢献することだ。関係部門の指導の下、中央と地方の連携や産業間の協業を進め、能力や経験の共有、共同での事業開拓に取り組むとしている。10月26日付の人民日報は、同社関係者の方針として、データ流通コストの低減も伝えた。
事業を支える出資者には、通信・電力の大手が並ぶ。人民日報によると、同社は国務院、雄安新区管理委員会、中国電信、中国聯通、中国移動、国家電網、南方電網が共同出資する国有全資会社である。
この構成について、人民日報が取材した中国科学院大学の孫毅教授は、通信会社が持つデータ、ネットワーク、計算資源と、電力会社のエネルギー供給を組み合わせる意義を説明している。これは出資構成に対する専門家の評価であり、各社のデータが同集団へ移管されたことを示すものではない。
具体的な事業連携にも動きがある。人民日報に対し、南方電網の担当者は、エネルギー分野の信頼できるデータ空間を基盤に、同集団の国家級運営プラットフォームとの接続を進める方針を示した。
一方、地元との協力は個別分野ですでに進んでいる。10月26日付の人民日報によると、雄安新区の担当者は、同集団と週次の連絡体制を設け、オンライン行政サービスやデジタルIDの分野で協力していると説明した。
