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中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は20日、北京で会談し、全面的戦略協力の強化と善隣友好協力の深化を掲げる共同声明に署名した。新華社が同日夜に公開した声明全文では、中ロ両国が「日本加速“再军事化”」として、日本の「再軍備」が地域の平和と安定を深刻に脅かしていると主張し、日本を名指しで批判した。
節目外交で打ち出した中ロ協力の継続強化
共同声明の正式名称は《中華人民共和国和俄罗斯联邦关于进一步加强全面战略协作、深化睦邻友好合作的联合声明》。プーチン氏は19日から20日の日程で中国を訪問し、習氏と正式会談を行った。両首脳は2026〜2027年の「中ロ教育年」開幕式にも出席した。
2026年は、中ロが1996年に発表した「平等と信頼に基づく、21世紀に向けた戦略的協力パートナー関係」から30年、《中ロ善隣友好協力条約》の署名から25年に当たる。声明はこの節目に合わせ、両国関係を長期的に維持し、協力をさらに深める姿勢を示した文書である。
声明には、同条約第25条に基づく条約延長のほか、軍事分野での相互信頼の強化、合同演習や海空合同パトロールの拡大が盛り込まれた。単なる友好演出ではなく、安全保障面での連携を制度的に積み上げる内容となっている。
地域秩序をめぐる対日メッセージ
今回の共同声明は、二国間協力だけでなく、経済、エネルギー、APEC、BRICS、上海協力機構など幅広い地域・国際枠組みでの連携を含む包括文書である。その中に対日批判が置かれたことで、日本を含む北東アジア情勢への政治的な含意が強まった。
対日批判は、歴史認識や反軍国主義の文脈に加え、日本の防衛力強化をめぐる現在の安全保障認識としても示された。声明の原文は「再军事化」という評価語を用いており、中ロが歴史認識、安全保障、地域秩序を結び付けて日本に圧力をかけた構図だ。
一方で、声明は日本に対する新たな制裁や具体的な対抗措置を決めたものではない。日本政府が正式な反応を示すかどうかや、中ロが今後の対日発信で同じ表現を繰り返すかが注目される。
