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中国商務省報道官は2026年7月22日（中国時間）、フランスの超高速ファッション規制法が中国資本の越境ECを差別していると批判し、企業の合法的権益が侵害された場合は必要な措置で対抗すると表明した。
環境拠出金は9月から、広告は禁止へ
フランス政府によると、繊維産業の環境負荷低減法は7月8日に公布された。衣料、靴、家庭用リネンなどを対象に、多数の新商品を市場に投入することと、修理を促す度合いの低さを基準に「超高速ファッション」を定義する。
対象製品に加算・調整される環境拠出金は9月1日から適用され、2026年は1点当たり0.25～12ユーロ、2030年には2.20～20ユーロとなる。上限は税抜き販売価格の50%に設定された。対象製品の広告・宣伝も2027年1月1日から禁止されるが、詳細な判定基準や一部の施行方法には今後定める政令が必要となる。
法律は、EU・欧州経済領域（EEA）域内に拠点を置く事業者を原則として適用対象外とする一方、オンラインプラットフォームにも超高速ファッションの判定基準を適用する。個別の事業者や商品が該当するかは、今後の政令で定める閾値などに左右される。
中国側は「貿易障壁」と主張
中国商務省は、同法が中国資本の越境ECプラットフォームに差別的な制限を課し、公正な競争をゆがめると主張した。さらに、世界貿易機関（WTO）の無差別原則に抵触する疑いがあり、対中貿易障壁に当たるとして、フランス側に是正を求めた。
中国側は、関連する施行細則と運用状況を注視し、中国企業の合法的権益が侵害されれば必要な措置で対抗するとしている。措置の内容や対象、発動条件は示しておらず、実施を決めた段階ではない。
フランス法は公布済みで、9月から環境拠出金が適用される。一方、中国側は必要な対抗措置を取り得るとの警告にとどめている。
