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中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射を行ったとされる事案を受け、小泉進次郎防衛相は英国、フィリピンの国防相と近く電話会談する方向で調整している。ライブドアニュースは、韓国の国防相とも電話会談を模索し、日本の見解への理解を広げたい意向だと伝えた。一方、防衛省は12月6日に沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍空母「遼寧」搭載のJ-15戦闘機が、F-15戦闘機に2回レーダー照射したと発表している。
レーダー照射は「危険な接近」より見えにくい
防衛省の発表では、1回目は12月6日16時32分頃から16時35分頃まで、2回目は18時37分頃から19時08分頃までで、いずれも沖縄本島南東の公海上空だった。機体や隊員に被害はなかったという。ただ、レーダー照射は、相手を追尾して照準を合わせる行為と受け取られやすく、操縦席側では「次の一手」を強く意識せざるを得ない。目に見える異常接近よりも説明が難しい分、事実関係の整理と対外発信が、危機管理の一部になっている。
電話会談が狙うのは軍事同盟より「物語の競争」
ライブドアニュースによれば、小泉氏は12月16日の記者会見で、今週複数の協議を予定していると説明し、国際社会の理解を得る努力も防衛相の責務だとの認識を示した。電話会談の相手として英国、フィリピンが挙がるのは、直接の当事国でなくても「危険行為」と捉えるかどうかで国際世論が割れ得るためだ。実際、Reutersは中国側が日本側の主張を否定し、日本の航空機が中国側の訓練を妨害したと反論していると報じた。
支持集めの先に残る、偶発の火種を減らす作業
支持や連帯を取り付けても、現場の空と海での「すれ違い」が減るとは限らない。Reutersは別報で、小泉氏が日本側は中国軍機にレーダーを向けていないと述べたことも伝えており、相互に非難が積み重なるほど、当事者は自らの行動を正当化しやすくなる。いま必要なのは、非難の言葉を増やすことより、訓練情報の扱い、連絡要領、再発防止の枠組みを現実に機能させることだとの見方もある。
