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共同通信は8月19日、防衛省が令和9年度（2027年度）概算要求で、水中発射型の極超音速ミサイルなど3事業を、金額を示さない「事項要求」とする方針だと報じた。複数の関係者が18日に明らかにしたという。概算要求段階であり、予算化や装備化は決定していない。
無人潜水艇や民生技術を活用した攻撃用無人機も要求へ
共同通信によると、防衛省は反撃能力の手段として、水中発射型極超音速ミサイルの開発着手を要求に盛り込む。無人潜水艇に長射程ミサイルの発射機能を持たせる研究や、民生品を活用し、安価で短期間の大量生産と長距離飛行を目指す攻撃用無人機の開発も事項要求とする方針だ。
3事業はいずれも概算要求時点で金額を示さない事項要求とされる。政府予算案への計上や国会での予算成立、装備化を意味するものではなく、具体的な開発期間や試作、量産、運用開始時期も現時点では明らかになっていない。
既存事業では極超音速誘導弾の開発・取得、水中発射装置の研究が進む
防衛省は既存のスタンド・オフ防衛能力強化で、極超音速誘導弾の開発・取得を進めている。令和8年度予算では、極超音速誘導弾の開発に732億円、取得に301億円、製造態勢の拡充などに1,626億円を計上した。
防衛装備庁の令和7年度中央調達実績には、「極超音速誘導弾の研究試作（その3）」と「水中発射型垂直発射装置の研究試作（その1）」が別事業として記載されている。防衛省は水中発射型垂直発射装置の研究成果も踏まえ、令和8年度から令和11年度までVLS搭載潜水艦の設計検討を進める。
ただし、これら既存事業と今回報じられた水中発射型極超音速ミサイルとの技術的・予算上の関係は、防衛省の公開資料では確認できない。
