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EUが主要インフラから中国系サプライヤーを段階的に排除する動きが、通商と安全保障の境界をさらに曖昧にしている。中国外務省は19日、投資意欲が損なわれるとして、EUに「差別のない市場環境」を求めた。
中国の反発 「保護主義」と位置づけ
ロイターによると、中国外務省は声明で、法的根拠なく中国企業の参入を制限する措置は市場原理や公正競争に反し、「露骨な保護主義」に当たると主張した。EUに対し、公正かつ透明で差別のないビジネス環境を提供するよう促した。
同省はまた、貿易を安全保障や政治の問題にすり替えることは技術進歩と経済成長を阻害し、結果として誰の利益にもならないと指摘した。中国製通信設備の撤去が、各国の技術開発を妨げるだけでなく財政負担も拡大させた例がある、というのが中国側の論法だ。
EUの狙い 5Gを起点に「高リスク」排除へ
背景には、重要通信インフラの供給網を「高リスク」とみなす事業者から切り離すEUの方針がある。欧州委の文書では、5Gサイバーセキュリティ・ツールボックスの枠組みに照らし、HuaweiやZTEを各国が制限・排除する判断は正当化され得るとの立場が示されてきた。
一方で、加盟国の実装は足並みがそろっていない。Euronewsは、法的手段で高リスクベンダーに制限を課した国は半数に届かないと伝えており、域内で対応の濃淡が残る。
TechCrunchは、欧州委が勧告レベルの措置を法的拘束力のある規制へ引き上げる可能性があると報じた。EUが「例外」だった国にも撤去を迫れるようになれば、欧州の通信投資コストや調達戦略が再編され、対中関係は関税・補助金問題に続く新たな摩擦点を抱え込むことになり得る。
