本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
重要鉱物の調達を巡り、G7内で対中依存の減速と米国案への距離の取り方が新たな論点になっている。ロイターが3月6日（日本時間7日）、トロント発で報じたところによると、日本、フランス、カナダの高官は、米国が主導する貿易ブロック構想とは別に、供給網を組み替える選択肢を検討している。狙いは中国に偏ったレアアースなどの供給を分散し、価格だけでなく経済安全保障の観点から調達基盤を立て直すことにある。
代替枠組み 具体策浮上
検討対象として浮上しているのは、特定のレアアースに輸入枠を設ける案、鉱山会社への補助金で採掘や加工投資を促す案、さらに調達国が連携して買い手側の交渉力を高める「バイヤーズクラブ」構想である。3カ国は、米国の構想に全面的に乗るのではなく、複数の制度を組み合わせて供給網の柔軟性を高める方向を探っている。
背景には、中国が重要鉱物の精錬・供給で大きな影響力を握り、輸出管理を通じて各国産業に圧力をかけ得る構図がある。電池、電気自動車、半導体、防衛装備に直結する素材だけに、調達先の偏りは製造業全体のリスクとみなされている。日本側は、同盟国と支援してきた案件について、需要家が商業契約を結んで実需を育てる必要があるとの認識を示した。
フランス側は、供給網の多角化は米国案だけで進むものではなく、G7以外も含む幅広い参加国で制度設計すべきだとの立場だ。カナダ側も、供給集中への対処には生産同盟や共同調達の仕組みが有効だとしている。
加速する投資 議長国フランスも前進
カナダ政府は3月2日、重要鉱物の生産同盟の第2弾として30件の連携や投資案件を公表し、関連投資は昨年10月以降の累計で約180億カナダドル規模に達したと説明した。2025年6月のG7カナナスキス首脳会議では、重要鉱物の生産同盟と行動計画が打ち出されており、今回の動きはその延長線上にある。
一方、米国は2月に同盟国を束ねた優遇的な重要鉱物の貿易圏構想を提示していた。ただ、各国の産業構造や資源条件は異なり、価格支援、生産支援、共同購入をどう組み合わせるかで温度差が残る。2026年のG7議長国であるフランスが、この論点をどこまで制度に落とし込めるかが次の段階になる。
重要鉱物政策は、単なる資源確保から産業政策と外交の設計競争へ移っている。各国が求めているのは中国依存の一気の遮断ではなく、供給停止や価格急騰に耐える複線型の調達網だ。補助金や共同調達が実際の投資判断と長期契約に結び付かなければ、構想は増えても供給網の実態は変わらない。企業の調達行動まで動かせる制度にできるかが、今後の成否を分ける。
参考・出典
- Japan, France, Canada work on alternatives to US-led trade bloc for rare earth supplies
- Canada secures 30 new critical minerals partnerships and unlocks $12.1 billion in mining project capital – Canada.ca
- Critical Minerals Production Alliance – Canada.ca
- US wants to create a critical minerals trading bloc with allies | AP News
