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G7外相は2026年11月11日付の共同声明で、台湾東側海域における中国の強硬な活動が、地域の安定や航行の自由、国際海運の安全を脅かしているとの認識を示した。武力や威圧、その脅しによる一方的な現状変更に反対する立場も再確認した。
台湾東側海域での中国の活動を懸念
共同声明は、G7各国外相とEU上級代表が11月9～10日（現地時間）に議長国フランスのパリで開いた会合を受け、11日に発表された。
G7はインド太平洋における航行と上空飛行の自由への支持を表明し、各国に国連海洋法条約に反映された国際法上の義務を守るよう求めた。そのうえで、台湾東側海域で強まる中国の活動を取り上げ、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調した。
ロイターによると、中国は2026年6月以降、台湾東岸沖で海警船による巡視を繰り返している。台湾当局者は、中国が軍、準軍事組織、民間船舶を組み合わせ、将来の海上封鎖を想定した訓練を行っているとみている。
台湾側は、東岸沖を封鎖や紛争の際に外部から補給を受けるための重要な経路と位置付けている。G7の懸念は、こうした安全保障上の問題だけでなく、国際的な船舶の航行にも及んでいる。
G7は対話を促す 台湾は歓迎、中国は反発
共同声明は、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調し、両岸問題について建設的な対話を通じた平和的解決を促した。台湾の国際機関への意味ある参加を支持する立場も示した。
台湾総統府は11月12日、声明を歓迎すると表明した。郭雅慧報道官は、台湾海峡とインド太平洋の平和と安定が世界の安全と繁栄に関わるとしたうえで、自衛能力と社会全体の強靱性を高め、G7諸国などとの協力を続ける考えを示した。
一方、中国外務省の毛寧報道官は同日、G7声明が客観的事実を無視し、中国の内政に干渉していると批判した。ロイターによると、毛氏はG7を冷戦思考に固執する集団だとも非難しており、台湾をめぐる双方の立場の隔たりが改めて示された。
参考・出典
- Joint declaration following the G7 Foreign Ministers Meeting in Paris on 9 and 10 November 2026
- Déclaration conjointe à l’issue de la réunion des ministres des Affaires étrangères du G7 à Paris, les 9 et 10 novembre 2026
- G7 foreign ministers say China’s actions east of Taiwan threaten stability
- Presidential Office vows stronger self-defense after G7 statement
- TCGA Expels China Coast Guard Vessel After Clash Over Sovereignty Claims, June 13, 2026
- Taiwan Coast Guard Monitors Waters, Upholds International Order, Jun 1, 2026
