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英国在台弁事処、フランス在台協会、ドイツ在台協会は台湾時間24日、中国による台湾東方海域での「新たな活動」に懸念を示す共同声明を発表した。声明は、こうした行動が地域の安定、航行の自由、国際商船の安全を脅かすと指摘し、威嚇や武力行使、強制による一方的な現状変更に反対する立場を明記した。
焦点となる台湾東方沖の公船活動
問題となっているのは、台湾東方海域での中国海警船や海洋調査船などの活動だ。ロイターなどによると、中国は6月に「海上交通に関する特別法執行作戦」として海警局の船舶を派遣し、台湾側は、中国海警局が通過商船に出発地や目的地などを尋ね、管轄権を主張したとしている。
共同声明は、航行上の権利と自由、海運の安全が尊重されるべきだと訴えた。台湾側では、こうした動きは通常の軍事的威圧にとどまらず、民間船舶の通行に圧力をかける「グレーゾーン」型の行動として受け止められている。グレーゾーンとは、軍事衝突には至らない形で相手に圧力をかけ、既成事実を積み上げる手法を指す。
中国側は今月の活動について、海上交通の法執行と水路調査だと説明している。これに対し、英仏独の3カ国代表機関は、台湾周辺の海上活動を地域安定と国際商船の安全の問題として位置付けた。
軍事威圧から海上交通の安全へ
声明の前日には、中国の空母「福建」が台湾海峡を通過した。台湾周辺で緊張が重なるなか、英仏独がそろって懸念を示したことで、論点は軍事的な示威行動だけでなく、国際的な海上交通の安全にも広がった。
米国務省報道官も、中国海警局の船舶が商船を妨害しているとの報道について、中国の行動は地域を不安定化させるものだと別途批判した。英仏独の共同声明とは別建ての反応だが、台湾東方海域での中国の公船活動を、航行の自由や商船の安全に関わる問題として捉える動きは欧米側に広がっている。
参考・出典
- UK, Germany and France express concern over Chinese actions east of Taiwan
- UK, France, Germany say Chinese ‘novel’ activity around Taiwan ‘threatens’ region
- UK, German, French offices oppose Chinese activity east of Taiwan
- UK, Germany and France express concern over Chinese actions east of Taiwan – The Washington Post
