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世界の電力の主役が、石炭中心から低炭素へ一段と移る見通しが示された。国際エネルギー機関（IEA）は2月6日、原子力と再生可能エネルギーの発電が2030年に世界の電源構成の過半を占めるとの予測を公表した。AIとEVが需要を押し上げる一方、石炭の後退で排出増を抑えるという。
低炭素電源51% 2030年の電源構成予測
共同通信によると、IEAは再エネ比率が25年に全体の約3分の1となり、石炭火力にほぼ並ぶと見込む。太陽光は導入コスト低下などを追い風に、中国を中心に拡大が続くとした。
再エネと原子力を合わせた比率は、25年の42%から30年に51%へ上昇し、初めて過半となる見立てだ。石炭火力は緩やかに減り、30年の発電量は25年の水準を4%下回ると予測した。
IEAは電力需給の分析を継続しており、電力が経済活動の「背骨」になりつつあるとの問題意識も示している。
需要増の主因AI・EV 石炭減で排出抑制
需要側では、AIの活用拡大に伴うデータセンター投資や、EV普及による電化が電力消費を押し上げる。IEAは別の分析で、データセンター向けの電力供給が2030年にかけて大きく伸びるとの前提も置いている。
一方、発電側で再エネと原子力の伸びが石炭の縮小を促せば、電力需要が増えてもCO2排出の増加を抑えられるというのが今回の骨子だ。低炭素電源の伸びが、需要増を上回れるかが焦点になる。
この見通しは「需要が増える局面でも、電源転換を進めれば排出は抑えられる」という条件付きのメッセージである。勝負どころは、発電設備だけでなく送電網、調整力、投資の回収ルールをどこまで早く整えられるかだ。制度と資金の詰めが最大の焦点となる。
