中国・奇瑞など日中5社のEMT、新ブランドEMTAで日本向け軽EVを投入へ
株式会社EMTは5月27日、日本市場向けの新自動車ブランド「EMTA（エムタ）」を発表した。2027年に軽自動車規格のEVを第1弾モデルとして投入し、2029年までに合計4車種へ広げる計画だ。
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EUの産業加速法案に中国反発 公共調達の欧州製優遇を非難
欧州委員会が3月4日に提案したIndustrial Accelerator Act（産業加速法）を巡り、中国商務省が投資障壁であり制度的差別だとして反発している。法案は公共調達や公的支援に「Made in EU」または低炭素要件を導入し、EVや電池などの大型対内投資にも条件を課す内容。発効には欧州議会と理事会の採択が必要で、EUの産業競争力強化策が対中通商摩擦の新たな争点になっている。
原発と再エネ、2030年に過半占める IEAが石炭後退を予測
世界の電力の主役が、石炭中心から低炭素へ一段と移る見通しが示された。国際エネルギー機関（IEA）は2月6日、原子力と再生可能エネルギーの発電が2030年に世界の電源構成の過半を占めるとの予測を公表した。AIとEVが需要を押し上げる一方、石炭の後退で排出増を抑えるという。
古河電工が新「TOFC」開発 耐熱と低ヤング率でパワー半導体の反り抑制へ
古河電気工業は11月27日、一般的な無酸素銅よりヤング率が低い耐熱無酸素銅「TOFC」を発表した。高い耐熱性と熱伝導性を保ちながら、パワー半導体モジュールの反りや変形を抑えることが狙いだ。EVや再エネ設備で発熱と信頼性の両立が課題となるなか、「熱い心臓」を守る素材としてどこまで期待できるのかが問われている。
北米は41％減、欧州は36％増 電動車市場で明暗分かれる
集計表の数字がひとつ先へ進んだ。2025年11月12日、調査会社ロー・モーション（Rho Motion）が10月の世界販売を公表し、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の合計は190万台で前年比23％増となった。欧州は36％増の37万2786台、中国は約130万台へ拡大。一方で北米は41％減の10万0370台、その他地域は37％増の14万1368台。伸びと落ち込みが同時に走る、対…
ホンダ、北米で次世代ハイブリッド投入へ燃費30%以上、加速10%以上向上
技術者が映像を切り替えるたび、会場の視線がパワートレーンの断面に集まった。ホンダが明かしたのは、大型車向けに磨き上げた次世代ハイブリッドだ。投入時期は2020年代後半。主戦場と見定める北米で、同一セグメントのガソリン車比で燃費を30%以上、高速域の全開加速も10%以上高める設計とした。EVの伸びが鈍る局面で、環境性能と実用価値を両立させる現実解として、ラインアップ全体の軸を太くする狙いがにじむ。
