インドの露産原油停止、ロシア政府「聞いていない」　米発表と食い違い

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2026.02.04

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インドがロシア産原油の購入を止める――。トランプ大統領が通商合意の一部としてそう説明したのに対し、ロシア大統領府は3日、インド側から購入停止について「何も聞いていない」と述べた。戦争をめぐる制裁の論理が、貿易交渉の条件として前面に出た形だ。

露大統領府「デリーから声明なし」

ETEnergyworldはロイター配信として、露大統領府のペスコフ報道官が3日、インドがロシア産原油の購入をやめるとの決定について「これまでデリーから何の声明も聞いていない」と記者団に述べたと伝えた。米側の発言内容も「注意深く分析している」とした。

同報道では、ペスコフ氏が米印の二国間関係を尊重するとしつつ、ロシアにとってはインドとの「先進的な戦略的パートナーシップ」も同様に重要だと強調したとしている。インディアン・エクスプレスも、ロシア側が米側の公の発言しか把握していないとの立場を紹介した。

フォーブスは、トランプ氏が米国で2日（日本時間3日）に、対インド関税を18%に引き下げると発表し、モディ首相がロシア産原油の購入停止に同意したと主張したと報じた。購入先は米国に加え、ベネズエラの可能性にも言及したという。

ガーディアンによると、モディ氏は関税面での進展を歓迎する発信をした一方、ロシア産原油の停止には触れていない。インドは侵攻開始後、割安なロシア産原油の輸入を増やしてきた経緯があり、実際に止めるなら調達と精製の現場に時間が要る。

関税とエネルギー調達を結びつける交渉は、制裁の枠を通商へ広げる動きだ。インドは安価な原油と米市場アクセスの両立が難しくなり、企業は契約や設備面も含めて調達先の組み替えを迫られる。ロシアも販売先の分散と価格維持が焦点となり、エネルギーが地政学の通貨として機能する度合いが一段と強まる。