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三重県は7月8日、業務用USBメモリの庁内調査で、10,757個のうち47個からマルウェアを検知したと発表した。いずれも活動しておらず、パソコンへの感染や被害は確認されなかった。陸上自衛隊のUSBメモリにマルウェアが確認されたとの報道を受けた調査で、県は私物USBメモリの全面禁止など管理強化に乗り出す。
メールデータ由来29個、外部端末由来18個
調査は6月26日から7月6日まで、公安委員会を除く全所属を対象に実施した。県が業務用に保有するUSBメモリを調べたところ、マルウェアを検知した47個は37所属にまたがっていた。
検知分の内訳は、過去に保存したメールデータに含まれていたものが29個、外部端末で使った際に混入したものが18個だった。県は該当するUSBメモリが使われたパソコンも確認し、ウイルスチェックと使用状況の聞き取りを行った。
私物USB禁止とチェック自動化へ
県は、USBメモリ使用時のウイルスチェックが徹底されていなかったことを原因としている。県立学校11校では教員分の調査が続いており、全体の確認作業は一部で継続している。
再発防止に向け、県はUSBメモリの必要性を精査して使用数を減らし、登録管理を徹底する。私物USBメモリは全面的に禁止する方針で、職員研修によるチェック手順の徹底、ウイルスチェックの自動化、外部から受け取ったUSBメモリを検査する専用端末の設置も順次進める。
