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AP通信とロイターによると、イランのモフセン・レザーイー最高国家安全保障理事会書記は、2026年8月22日（現地時間）に放映された国営放送IRIBのインタビューで、米国の対イラン「経済戦争」に加わる国を敵とみなし、その国の利益を標的にすると警告した。翌23日には、米国の経済圧力への参加・支持を「戦争行為」とみなすとSNSで表明し、警告を強めた。
ペルシャ湾の石油輸出停止も警告
レザーイー氏は22日のインタビューで、周辺国が米国の経済圧力に協力した場合、ペルシャ湾からの代替的な石油輸出ルートも標的になり得ると述べた。23日にはさらに、経済戦争が続けば「ホルムズ海峡からも、ペルシャ湾のどこからも」石油を輸出させないとの趣旨を表明した。
いずれも条件付きの警告であり、報復措置や石油輸出の全面停止を実施したとの発表ではない。
米国は24日に制裁詳細を発表予定
ロイターによると、スコット・ベッセント米財務長官は対イラン制裁を「史上最も厳しい」と表現し、イランと取引する国なども圧力の対象にする方針を示している。制裁の詳細は2026年8月24日（米東部時間）の記者会見で発表予定で、日本時間では25日未明に当たる。
24日17時（日本時間）時点で、米財務省の公式サイトでは新たな制裁パッケージの詳細発表は確認できない。
