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2026年8月21日のロイター報道によると、財務省は2027年度予算の概算要求で、国債の利払い費を積算する想定金利を3.8%程度とする方向で調整している。同水準となれば、要求段階では1998年度以来29年ぶりの高水準となる。
市場利回りとは異なる予算上の前提
想定金利は国債の利払い費を見積もるための予算上の前提で、市場で日々変動する10年国債利回りそのものではない。同報道によると、今回の調整は市中利回りの上昇を踏まえたもので、年末の予算編成で金利水準を改めて見直す。
2026年度予算の積算金利は3.0%で、2026年度の概算要求時は2.6%だった。今回報じられた3.8%程度は、2026年度予算比で0.8ポイント、前年の要求時点比で1.2ポイント高い。
10年物国債利回りは2026年8月18日、一時2.945%となり、約30年ぶりの高水準を付けた。
金利が前提より1%高ければ国債費は0.8兆円増
財務省が2026年度予算を基にまとめた機械的な後年度試算では、2027年度の10年国債の金利前提は3.2%、国債費は34.7兆円、利払い費は15.5兆円とされている。この試算は今後の予算編成を拘束するものではなく、今回報じられた3.8%程度との改定関係を示すものでもない。
同試算では、2027年度以降の金利が基準の前提より1%高い場合、2027年度の国債費は0.8兆円増えるとしている。
1998年度も要求金利は3.8%
財務省の平成10年度資料では、1998年度の概算要求の要求金利は3.8%とされ、その後の「財政事情の試算」では国債費を2.5%の金利で積算している。今回の「1998年度以来」という比較は、概算要求段階の要求金利を基準にしたものとなる。
財務省は2026年7月30日、2027年度予算の概算要求基準を閣議了解している。現時点で3.8%程度は報道ベースの調整方針で、正式な概算要求額は公表されていない。
