防衛省、2027年度概算要求は過去最大8兆8908億円 AI・無人機など「新しい戦い方」を強化
防衛省は2026年8月31日、2027年度予算の概算要求に過去最大の8兆8908億円を計上した。人工知能(AI)や無人アセット、宇宙・通信分野など「新しい戦い方」への対応を重点化する一方、安全保障関連3文書の改定に関わる事業などは金額を示さない事項要求とした。
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防衛省は2026年8月31日、2027年度予算の概算要求に過去最大の8兆8908億円を計上した。人工知能(AI)や無人アセット、宇宙・通信分野など「新しい戦い方」への対応を重点化する一方、安全保障関連3文書の改定に関わる事業などは金額を示さない事項要求とした。
時事通信によると、財務省が2026年8月31日に締め切った2027年度予算の一般会計概算要求は、143兆円超となる見通しだ。2026年度の概算要求・要望額122兆4454億円を20兆円超上回り、4年連続で過去最大を更新する見込みとなった。
時事通信は2026年8月26日、法務省が2027年度予算の概算要求で約9856億円を求める方針を固めたと報じた。出入国在留管理関連経費は807億円とし、渡航前の情報提供と認証を求めるJESTAの導入準備などを盛り込むという。
2026年8月21日のロイター報道によると、財務省は2027年度予算の概算要求で、国債の利払い費を積算する想定金利を3.8%程度とする方向で調整している。同水準となれば、要求段階では1998年度以来29年ぶりの高水準となる。
読売新聞などの報道によると、総務省は地方自治体で重大なサイバー被害が起きた場合に備え、復旧作業を現地で支える専門家チームを2027年度に創設する方針だ。2027年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向で、自治体だけでは不足しがちな専門人材を補い、国のシステムへの影響拡大を抑える狙いがある。従来の予防・情報共有に加え、被害発生後の現場支援まで国の関与を広げる構想となる。
国家の安保方針を束ねる「戦略三文書」を、政府が改定の工程に載せる構えだ。共同通信は2025年12月28日、政府が2026年夏に骨子案を作り、同年8月末の2027年度予算の概算要求へ織り込む段取りを検討していると報じた。防衛費の伸び方を、政策文書で先に形にする狙いがにじむ。
霞が関の会見室に緊張が漂った。2025年8月29日、文部科学省が翌年度の概算要求を公表し、研究の作法そのものを変える「AI for Science」を前面に押し出したからだ。総額は6兆599億円規模。研究の自動化とAIの融合で、発見までの距離を一気に縮める構えである。問題は規模と継続性だ。年末に向けた予算折衝で、どこまで資金と実行体制を担保できるかが問われる。