総務省、自治体サイバー被害に復旧支援チーム 2027年度創設方針
読売新聞などの報道によると、総務省は地方自治体で重大なサイバー被害が起きた場合に備え、復旧作業を現地で支える専門家チームを2027年度に創設する方針だ。2027年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向で、自治体だけでは不足しがちな専門人材を補い、国のシステムへの影響拡大を抑える狙いがある。従来の予防・情報共有に加え、被害発生後の現場支援まで国の関与を広げる構想となる。
概算要求
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戦略三文書を改定へ、政府が予算反映見据え工程調整
国家の安保方針を束ねる「戦略三文書」を、政府が改定の工程に載せる構えだ。共同通信は2025年12月28日、政府が2026年夏に骨子案を作り、同年8月末の2027年度予算の概算要求へ織り込む段取りを検討していると報じた。防衛費の伸び方を、政策文書で先に形にする狙いがにじむ。
文部科学省が6兆599億円を要求、AIで研究の作法変革へ
霞が関の会見室に緊張が漂った。2025年8月29日、文部科学省が翌年度の概算要求を公表し、研究の作法そのものを変える「AI for Science」を前面に押し出したからだ。総額は6兆599億円規模。研究の自動化とAIの融合で、発見までの距離を一気に縮める構えである。問題は規模と継続性だ。年末に向けた予算折衝で、どこまで資金と実行体制を担保できるかが問われる。
