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時事通信によると、財務省が2026年8月31日に締め切った2027年度予算の一般会計概算要求は、143兆円超となる見通しだ。2026年度の概算要求・要望額122兆4454億円を20兆円超上回り、4年連続で過去最大を更新する見込みとなった。
上限のない投資枠が要求額を押し上げ
政府は7月30日、危機管理投資や成長投資などを対象に、通常歳出とは別枠の「強く豊かな日本」投資枠を設ける基本方針を閣議了解した。同投資枠は要求上限を設けず、金額を示さない事項要求も含めて所要額を要求できる。
時事通信は、投資枠の新設に加え、補正予算で対応してきた恒常的な施策を当初予算に取り込む方針が、要求総額を押し上げたと報じている。
前年度要求から20兆5546億円超増加
2026年度の一般会計概算要求・要望額は122兆4454億円で、143兆円を下限としても増加幅は20兆5546億円を超える。比較対象は2026年度当初予算の一般会計総額122兆3092億円ではなく、同じ概算要求・要望段階の金額だ。
財務省の公表資料によると、国債費の要求額は36兆6386億円で、2026年度当初予算から5兆3628億円増えた。片山財務相は要求内容を厳しく査定する考えを示している。143兆円超は各省庁の要求段階における報道ベースの見通しで、政府予算案の確定額ではない。
財務省は年末の政府予算案編成に向け、各省庁が提出した要求内容の査定を進める。
