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ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡り、日本政府は2月12日、外相間で支援継続を確認した。外務省によると、茂木敏充外務大臣は同日午後、アンドリー・シビハ外務大臣と電話で約20分間協議し、G7や国際社会と歩調を合わせてウクライナ支援と対ロ制裁に取り組む方針を伝えた。
支援継続確認 越冬支援の具体策
電話会談で茂木氏は、ウクライナの人々への敬意を示した上で、「日本はウクライナと共にあり、方針に揺るぎはない」と強調した。ロシアによる侵攻を受けた安全保障環境を踏まえ、今後もG7と連携して支援と制裁を進める考えを示したという。
外務省発表では、茂木氏は厳しいエネルギー状況に触れ、日本が越冬支援として発電機や変圧器などを供与している点を説明した。復旧・復興を含む支援の現状も共有し、両外相は今後の情勢について緊密に連携していくことで一致した。
対ロ制裁維持 現地状況の共有
ウクライナ側は支援への謝意を示し、現状や「公正かつ永続的な平和」の実現に向けた取り組みを説明した。ウクライナ国営通信ウクルインフォルムによれば、シビハ氏は交流サイトへの投稿で、日本のエネルギー支援に感謝を伝えたと明らかにした。
ロシアは軍事面に加え、電力など生活インフラへの打撃を与えることで社会の負担を増やす狙いも指摘されてきた。日本は機材供与のような当面の下支えと、復旧・復興の中長期支援を並行させる必要がある。昨年11月には両外相が対面で会談しており、外相間の継続的な対話が支援の実務にもつながる。
停戦や和平を巡る動きが見えにくい局面ほど、支援と制裁は「いつまで、何を、どこまで」を詰めて続ける作業になる。政府は人道、エネルギー、復興の優先順位を明確にし、G7と足並みをそろえつつ、長期化しても支援の手が細らない実施体制を整える必要がある。
