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総務省が2026年10月23日に公表した9月の全国消費者物価指数（CPI）で、生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は前年同月比2.1%上昇した。上昇率は8月の1.7%から0.4ポイント拡大し、2025年12月以来、9カ月ぶりの2%台となった。生鮮食品を除く食料の上昇率が拡大したほか、宿泊料と水道料も前年同月比でプラスに転じた。
食料は2.9%上昇、宿泊料と水道料もプラスに転換
生鮮食品を除く食料は前年同月比2.9%上昇し、8月の2.7%から伸びが拡大した。ロイターによると、食品では物流コストの高騰などを背景とした値上げが続いている。
宿泊料は前年同月比4.6%、水道料は4.9%上昇した。宿泊料には秋の大型連休が長かったこと、水道料には東京都の水道基本料金の無償化終了が影響したと報じられている。
ロイターが伝えた総務省担当者の説明によると、中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇も一部の品目の販売価格に影響している。ただし、今回の上昇率拡大に関係した宿泊料や水道料については、一時的な要因の影響が大きいという。
総合指数も2.1%上昇、2025年基準で公表
総務省統計局が公表した2025年基準の9月の全国CPIでは、総合指数は2025年を100として102.2となり、前年同月比2.1%上昇した。
また、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.8で、前年同月比2.4%上昇した。コアCPIとともに、いずれも前年同月比の上昇率が2%台となった。
