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総務省統計局は2026年8月28日、東京都区部の8月分（中旬速報値）の生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）が前年同月比1.8%上昇したと発表した。上昇率は7月の1.7%から0.1ポイント拡大した。
エネルギーは2.0%下落、診療代などが押し上げ
コアCPIは2025年を100として102.3だった。エネルギー価格は前年同月比2.0%下落し、7月の0.7%下落から下落幅が拡大した。電気代は2.4%、都市ガス代は1.6%下落し、エネルギーはコアCPIの前年同月比の上昇幅を0.06ポイント縮小させた。
一方、診療代は3.2%上昇し、コアCPIの上昇幅を0.04ポイント拡大した。教養娯楽用耐久財も3.2%上昇し、0.02ポイントの拡大要因となった。生鮮食品を除く食料は3.6%上昇し、7月の3.8%から伸びが鈍化。寄与度差はマイナス0.04ポイントだった。
料金支援と高額療養費制度の見直し
政府は2026年7～9月使用分の電気・都市ガス料金を支援している。8月使用分（9月検針分）の値引き単価は、低圧電気が1キロワット時当たり4.5円、都市ガスが1立方メートル当たり18円となっている。
高額療養費制度では8月診療分から月額の自己負担限度額が見直され、新たに年間上限が設けられた。ロイターによると、限度額の引き上げが診療代の上昇率を高めた。
制度は次の段階として、2027年8月に所得区分を細分化する見直しが予定されている。
