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日銀が7月28日に公表した調査統計局スタッフの試算によると、2026年6月の「特殊要因を除くコアCPI」は前年同月比2.7%上昇し、5月と同率だった。2%以上の上昇は21カ月連続となった。
通常のコアCPIとは1.1ポイント差
総務省が公表した6月の全国CPIの「生鮮食品を除く総合」は、前年同月比1.6%上昇した。これに対し、日銀の指標は生鮮食品に加え、政策や制度による価格への影響も取り除いており、上昇率は2.7%となった。
両者の差は1.1ポイントだが、対象範囲が異なるため、同じ系列の変化として単純に比較することはできない。日銀の指標は総務省のCPIを基に、調査統計局のスタッフが制度要因を除き、物価の基調を捉えるために試算している。
教育無償化やエネルギー支援の影響を除外
日銀によると、除外する制度要因には教育無償化、ガソリンや電気・ガス料金への負担軽減策、消費税率の変更、携帯電話通信料の引き下げ、旅行支援策などが含まれる。今回の2.7%は、こうした政策に伴う価格の押し下げや押し上げの影響を除いた試算値であり、総務省が公表する全国CPIの「生鮮食品を除く総合」とは異なる。
6月は、生鮮食品・エネルギー・特殊要因を除くCPIが前年同月比2.0%上昇し、食料・エネルギー・特殊要因を除くCPIは1.5%上昇した。品目別価格変動分布の両端10%ずつを除く刈込平均値は1.6%、加重中央値は0.9%、最頻値は1.4%だった。
