片山財務相、飲食料品の消費税1%財源を特例公債に頼らず確保へ 歳出・租特・補助金を見直し
片山さつき財務相は2026年9月8日、飲食料品の消費税率引下げを含む財政需要について、特例公債（赤字国債）に頼らず財源を確保する方針を改めて示した。政府は2027年4月から2年間、飲食料品の税率を1%とする基本方針を8月5日に閣議決定しており、財務相は税収動向を見極めながら、租税特別措置や補助金などの見直しを進める考えを示した。
補助金見直し
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政府支出を洗い直す新部署誕生 日本版DOGEが本格始動
記者会見場で片山さつき財務相がマイクに向かい、新しい組織の名を読み上げた。租税特別措置や補助金、基金の無駄を洗い出すための「租税特別措置・補助金見直し担当室」。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を支えるため、政府支出の中身を点検する日本版DOGEが、静かに走り始めた。
