7～9月期GDPが下方修正　実質▲0.6％、設備投資の弱さ鮮明に

内閣府は12月8日、2025年7～9月期の国内総生産（GDP）2次速報を公表し、物価変動を除いた実質成長率が前期比▲0.6％、年率換算で▲2.3％と、1次速報（前期比▲0.4％、年率▲1.8％）から下方修正されたと明らかにした。主な要因は企業の設備投資の弱さで、6四半期ぶりとなるマイナス成長は、家計や中小企業の足元の景気実感にどのような影を落としているのかが問われている。

家計と現場にじわり広がる「静かな景気後退」

今回のマイナス成長は輸出急減といったショックではなく、内需のなかでもとくに企業の投資と家計消費の弱さがにじみ出た形だ。内閣府の統計では、個人消費は小幅な上方修正が入ったものの、全体を押し上げるには力不足で、民間需要全体としては減速が鮮明になった。

こうした傾向は、別の統計にも表れている。総務省が4日前に公表した家計調査では、10月の実質消費支出が前年同月比▲3.0％と、約2年ぶりの落ち込み幅となった。食料や娯楽、自動車関連など幅広い項目で支出が抑えられており、「値上げが続くなかで大きな買い物を控えている」といった声が家計側から出ているとの指摘もある。所得環境の改善が追いつかないまま、物価高と金利上昇の可能性をにらんだ防衛的な消費が強まっている構図だ。

設備投資失速の背景にある企業の慎重さ

GDPの下方修正を主導したのが企業の設備投資だ。1次速報段階では横ばい圏と見込まれていた投資が、最新の法人企業統計などを反映した結果、マイナス幅が意外に大きかったことが判明した。省エネ関連の新基準への対応で住宅投資が重くなった一方、その落ち込みはやや縮小しており、住宅以外の分野で投資マインドの冷え込みが目立ったとされる。

背景には、海外景気の減速懸念や、米国による日本製品への新たな関税措置など、輸出環境の不確実性があるとロイター通信は分析している。企業は賃上げや省力化投資の必要性を認識しつつも、需要の持続性に確信が持てず、大型投資には踏み切りにくい。結果として、短期的なコスト削減や在庫圧縮を優先し、生産能力増強は先送りする判断が広がりやすい局面にある。

景気減速下での金利・政策運営、残された選択肢

こうしたデータを受けても、多くのエコノミストは「日本銀行が12月会合で予定するとみられる利上げの大枠は変わらない」とみているとロイターは伝える。来春の賃上げへの期待や、長期的な物価安定の実現に向けた正常化路線は維持される一方で、今回のGDP下方修正と家計消費の弱さは、その後の追加利上げペースを慎重にせざるを得ない材料となる可能性が高い。

政府側も、成長と物価安定を両立させるための政策運営の難しさに直面する。内閣府は今後も四半期ごとにGDP統計を公表し、次の10～12月期1次速報は2026年2月16日に予定されている。今回の「静かな後退」が一時的な揺り戻しにとどまるのか、それとも企業投資と家計消費の双方を冷やす長期的な重しとなるのかを見極めるうえで、賃上げの広がりと、中小企業・家計に対するきめ細かな支援策の実効性が試される局面に入っている。

参考・出典

• 統計表一覧（2025年7-9月期2次速報値） : 経済社会総合研究所 – 内閣府
• Japan's Q3 GDP contraction worsens on weak capex; unlikely to sway BOJ on rate hike
• Japan October household spending falls at fastest pace in nearly 2 years
• 公表予定 : 経済社会総合研究所 – 内閣府
• Japan July-Sept. GDP revised down, first drop in 6 qtrs on weak investment – The Mainichi