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中東での軍事衝突が広がる懸念が強まり、原油相場の急変が日本の燃料費や物流コストに波及しかねない状況だ。赤沢亮正経済産業相は3日の閣議後会見で、石油備蓄の放出について「現時点で具体的な予定はない」と明言し、値上がりを抑える目的で備蓄を放出する考えはないと線を引いた。
備蓄放出 供給確保に限定
会見で赤沢氏は、備蓄の放出は「安定的な供給を確保する目的で行うものだ」との考えを示した。市場価格の上昇そのものを押し下げるために備蓄を使うのではなく、供給途絶や物流の停滞などで国内の調達に穴が空く局面に備える枠組みだという整理である。
石油備蓄は、国が保有する国家備蓄に加え、民間にも一定の在庫保有を求める制度として運用されてきた。国際エネルギー機関が加盟国に備蓄を求める背景には、1970年代の石油危機の経験があると国際環境経済研究所は解説している。
過去には、供給不安と価格高騰が同時に意識される局面で、政府が「供給の目詰まり」に重心を置く説明を組み立ててきた経緯がある。テレビ朝日の報道では、2021年の局面で政府が備蓄売却を打ち出した際も、制度上の位置づけを意識しつつ市場安定を狙ったとされる。
イラン情勢 ホルムズ海峡リスク
今回の発言の背景には、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、輸送路の不安が再燃している点がある。S&P Globalは2月下旬の攻撃と応酬を受け、供給不安が価格形成の焦点になっていると伝えた。
ガーディアンも、ホルムズ海峡を巡る緊張が高まり、通航の滞りが意識されることで原油価格が上振れし得ると報じている。日本は中東依存が大きいだけに、実際の供給の細りが見えれば、製造業から家計まで影響が広がりやすい。
備蓄を価格対策に使うかどうかは、短期の負担感と、非常時に備える制度の信頼性のどちらを優先するかという選択を迫る。政府が供給途絶の兆しをどう見極め、放出以外の手段も含めてどの段階で介入するのかが、燃料高が長引く局面での政策運営の要点になる。
