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NTT、三菱電機、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行、NTTドコモビジネスの5社は2026年11月9日、多数の衛星が連携する「メガコンステレーション」の構築・運用とサービス提供に向け、協業検討の覚書を6日に締結したと発表した。通信や観測、宇宙データセンターなどの事業化について、技術・事業の両面から実現可能性を検討する。
宇宙でデータを処理する構想、通信統合と事業体制を検討
検討対象の一つとなる宇宙データセンターは、データの処理・保管・通信などの機能を持つ衛星を指す。NTTの発表資料では、観測衛星などの高性能化に伴い、取得するデータ量が膨大になることへの対応として位置付けている。衛星が取得したデータを宇宙空間で処理し、その結果のみを地上へ送る構想だ。
5社が想定する用途は、国内外の顧客に向けた災害時や通信環境が限られる地域での通信確保、通信・観測インフラ、PNT（測位・航法・計時）による測位情報の提供、衛星データの利用効率化など。これらのサービスの実現に必要な技術基盤や課題を整理し、協業体制の検討・調整を進める方針を示した。
通信面では、衛星間、衛星と地上の間、地上間を統合する連携方式を検討する。オープンかつ相互接続を前提とし、IOWNを含むNTTの研究開発技術と、国内外のパートナーが持つ技術・サービスを組み合わせる可能性も探る。
技術・サービス側の役割として、三菱電機は衛星・地上システムの知見を生かした全体設計と統合を検討する。NTTは宇宙と地上を統合する通信ネットワークの実現可能性を調べ、NTTドコモビジネスは顧客需要を踏まえて用途やサービスを具体化する。NTTとNTTドコモビジネスは、全体のシステム設計と通信統合に関する技術検討も担う。
事業面では、三菱UFJ銀行が顧客基盤やネットワークを活用し、事業・製造サプライチェーンの構築や販路拡大などを支援する。日本政策投資銀行は、中立的・長期的な視点で事業化を検討するとともに、産官学金の連携可能性を探る。今回の覚書で設けた枠組みに基づき、5社は技術と事業の成立条件を検討していく。
