タワーセミコンダクター、国内2拠点に6000億円規模投資　政府が最大1600億円助成

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2026.07.17

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経済産業省は2026年7月14日、タワーパートナーズセミコンダクター、Tower Semiconductor Japan合同会社、Tower Semiconductor Ltd.の3社を供給確保事業者とする計画を認定した。事業規模は約6000億円で、最大約1600億円を助成する予定だ。

魚津と妙高で生産能力を拡張

経産省の認定概要によると、対象品目は従来型半導体のシリコンフォトニクスとシリコンゲルマニウムで、富山県魚津市と新潟県妙高市に光通信用半導体の国内生産能力を整備する。シリコンフォトニクスは2027年5月から月1万6000枚、シリコンゲルマニウムは同年9月から月2000枚の供給能力を確保する計画で、いずれも300mmウェハー換算となる。

赤澤亮正経産相は14日の記者会見で、NTTをはじめとする国内関連事業者との連携が進み、光電融合技術の社会実装が加速することに期待を示した。

Tower Semiconductorはイスラエル現地時間14日、日本政府の支援を受け、国内で300mmシリコンフォトニクス、シリコンゲルマニウム、先端パッケージングの研究開発・生産能力を拡張すると発表した。新井工場を再活用するとともに、魚津市のFab 7の生産能力を最大限に活用し、2027年第4四半期中の量産能力確立を見込む。

魚津では追加工場も計画

Tower Semiconductorは2026年3月25日、TPSCoの事業再編計画を発表した。2026年7月時点では、TowerがTPSCo株式の51%、ヌヴォトンテクノロジージャパンが49%を保有している。再編後はTowerの完全子会社となる日本法人がFab 7の生産設備、事業、従業員などを引き継ぐ予定で、取引は関係当局の認可などを条件に2027年4月1日の完了を目指す。

今回の拡張計画の第2段階では、Fab 7の隣接地に追加の300mm製造施設を建設する。建設は関連契約の締結とクロージング後を予定しており、許認可の取得、設備の確保、資金調達などのリスクも残る。