国交省、造船3グループの設備投資計画を初認定 2026～34年度に最大2131億円支援
国土交通省は2026年9月4日、今治造船、JMU、名村造船所を中心とする3グループ、計8社の設備投資計画3件を認定した。時事通信と毎日新聞によると、造船業再生基金を通じ、2026～2034年度の9年間で最大計約2131億円を助成する。基金による支援の第1弾となる。
今治造船
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今治造船がJMU子会社化完了 LNG船で国際競争力強化
国内最大手の今治造船（愛媛県今治市、檜垣幸人社長）は2026年1月5日付で、ジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市、広瀬崇社長）の子会社化を完了した。6日の記者会見では、LNG（液化天然ガス）運搬船のFS（実現可能性調査）に着手したことも説明し、量と技術の両面で国際競争力を引き上げる方針を示した。
国内7社が次世代燃料船の標準設計へ LCO2輸送船など脱炭素対応で横断連携
三菱造船や今治造船、国内大手海運各社など7社が12月1日、液化CO2（LCO2）輸送船とアンモニア燃料など新燃料船の標準設計づくりで覚書を交わした。次世代の環境対応船を、設計段階から横串でまとめる試みだ。脱炭素と国際競争力の両立に悩む日本の造船・海運にとって、この枠組みはどんな意味を持つのか。
