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リトアニア政府は2026年9月30日（現地時間）、ロシアとベラルーシの国民が軍事演習場など国家安全保障上重要な施設の周辺で不動産を購入することを制限する法案を承認した。法案は10月1日に議会へ提出され、XVP-1901として登録された。不動産を利用した情報収集などのリスクを減らす狙いで、成立には議会の承認が必要となる。
居住許可があっても対象に
購入制限案は、リトアニアの居住許可を持つロシア、ベラルーシ両国の国民にも適用される。対象は国家安全保障上重要な施設や軍事演習場の周辺で、国内の不動産すべてを一律に禁じる内容ではない。AFPによると、相続による取得は対象外で、規制は新たな取得に適用される。
法案は、周辺の不動産が軍事演習や部隊移動の監視、情報収集、挑発行動の準備に使われる可能性をリスクとして挙げている。個々の所有者がこうした行為をしたと認定したものではない。
AFPが紹介した登記センターのデータでは、2026年5月時点で、居住許可を持ち国内に不動産を所有するロシア国民は5104人、ベラルーシ国民は2781人だった。
現行の制限と法案の今後
現行の購入制限は、居住許可を持たないロシア国民と関連法人に適用されている。法案はベラルーシ国民と関連法人にも同様の制限を広げるほか、一定の条件に該当する両国の個人や団体による文化・教育などの公的活動を制限する提案も含む。
法案は議会での審議を経て、成立した場合は2027年1月1日に施行される予定だ。現時点では新たな購入制限はまだ発効していない。
