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デイリー・ビーストによると、リトアニアのロベルタス・カウナス国防相は2026年8月6日（現地時間）、ロシアが捕獲したウクライナ製ドローンを使い、バルト地域で偽旗型の挑発を演出する可能性があるとの情報評価を示した。
攻撃主体を偽装、重要インフラが標的となる可能性
偽旗型の作戦とは、別の主体による攻撃に見せかけて責任を転嫁する手法を指す。今回の想定では、ロシアがウクライナ製ドローンを使用することで自らの関与を隠し、ウクライナによる攻撃のように装う可能性が警戒されている。
同相は、リトアニアの軍情報機関が関連情報を収集していると説明した。想定される標的にはバルト地域の重要インフラが含まれ、狙いの一つとして北大西洋条約機構（NATO）の結束やウクライナ支援を揺さぶることを挙げた。ただし、具体的な対象施設や想定時期は公表されていない。
同日、ミンダウガス・シンケヴィチュス首相は、リトアニアの脅威水準が劇的に変化したわけではないと説明した。
領空侵犯への対応から偽装攻撃への警戒へ
バルト地域では、ウクライナからロシア国内の目標へ向かった軍用ドローンがフィンランドやバルト3国の領空に逸脱する事案が発生し、対ドローン防衛が安全保障上の課題となっている。AP通信は7月、リトアニア大統領が、ロシアによるバルト3国またはポーランドの重要インフラへの攻撃の可能性を示す情報評価に言及したと報じていた。
リトアニア、ラトビア、エストニアの国防相も2026年3月、無人機事案の増加を受けて共同声明を発表した。3カ国が欧州連合（EU）の東部国境とNATOの東部側面を守る立場にあるとし、対ドローン防衛と即応態勢の強化を求めている。
今回示されたのは、実行済みの攻撃や確定した作戦計画ではなく、リトアニアの軍情報機関に基づく可能性の評価という段階だ。
