ゼレンスキー氏、ロシア攻撃支援の中継設備撤去を要求　ベラルーシに1週間の期限

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2026.06.20

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ロイターなどによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間19日、ベラルーシ領内の信号中継局がロシア軍の対ウクライナ攻撃を支援していると主張し、ルカシェンコ大統領に1週間以内の撤去・停止を求めた。応じなければ「われわれがやる」と警告したが、具体的な措置には踏み込まなかった。ベラルーシは「不参戦」を強調しており、領内インフラの実態が改めて問われる。

標的となった攻撃ドローン支援設備

ウクライナ側が問題視しているのは、攻撃ドローンの誘導や運用を支える信号中継局などの設備だ。ゼレンスキー氏は、ウクライナと接するベラルーシの2地域に設置され、ロシア軍の攻撃誘導に使われていると説明した。ただし、設備の正確な設置地点や数、個別攻撃との対応関係は公表情報だけでは確認できず、ロイターもこの主張を独自に確認できなかったとしている。

ウクライナは2月18日、ルカシェンコ氏への制裁を決定した。その理由の一つとして、2025年後半にベラルーシ領内へ攻撃ドローン制御用の中継局システムが展開され、ロシア軍によるウクライナ北部への攻撃能力が高まったと説明していた。ゼレンスキー氏も同日の演説で、昨秋以降、ベラルーシ領内でロシアの攻撃ドローンを支える中継局を記録してきたとし、キーウ州からヴォルィーニ州までの北部地域で、エネルギー施設や鉄道への攻撃に使われたと述べていた。

ウクライナは4月29日にも、ロシアの軍需産業を支えるベラルーシ企業や、ルカシェンコ氏に近い人物へ追加制裁を科した。対象には、ロシア軍装備の修理・近代化向け機器を供給する企業や、軍用機器部品を製造する企業が含まれた。今回の撤去要求は、制裁による圧力から、特定設備の停止を迫る段階へ踏み込んだものだ。

強まる北部方面への警戒

ゼレンスキー氏は5月20日、ロシアがベラルーシを使った新たな攻勢を計画しているとの見方を示し、ウクライナ北部への増援と、ベラルーシに対する外交圧力の強化を表明していた。ウクライナにとって北部国境は、首都キーウにも近い安全保障上の要衝であり、ベラルーシ領内の軍事インフラは単なる周辺問題ではない。

一方、ルカシェンコ氏は15日公表のインタビューで、ベラルーシ側からの軍事行動は想定すべきでないと述べた。ただ、ベラルーシは2022年のロシアによる全面侵攻で自国領の利用を認め、その後もロシアの核兵器配備を受け入れてきた。直接参戦していないとの説明と、ロシアの軍事行動を支える環境を提供してきた現実との距離は大きい。

今後の焦点は、ベラルーシ側が撤去要求にどう応じるか、期限後にウクライナがどのような措置を取るかに移る。警告は直ちに大規模な軍事衝突を意味するものではないが、ロシアとベラルーシの軍事協力に対し、ウクライナがより直接的な圧力をかけ始めたことを示している。