米半導体輸出管理に省庁間の溝 メガスピード指定を巡りベセント氏が商務省の対応を問題視

米半導体輸出管理に省庁間の溝 メガスピード指定を巡りベセント氏が商務省の対応を問題視

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ベセント米財務長官は2026年11月13日(米現地時間)、シンガポールのクラウドコンピューティング企業メガスピードを輸出規制対象のエンティティー・リストに加えることを財務省など4機関が数カ月にわたり支持していた一方、商務省は同調していなかったと説明した。CNBC出演時の発言をロイターが報じた。

指定の判断は商務省が担うと説明

ベセント氏が指定を支持していたと挙げたのは、財務省、国防総省、国務省、米通商代表部。同氏は商務省産業安全保障局(BIS)が指定の判断を担うと述べ、同省内部の手続きについては商務省に尋ねるよう求めた。ロイターによると、商務省はコメント要請に直ちには回答しなかった。

ベセント氏は、輸出管理を実施するために必要な権限は既にあり、それを行使すべきだとの考えを示した。また、NVIDIAが取引先を十分に確認し、半導体の流出を防ぐ取り組みを徹底していたかについて疑問を呈した。

議会からは関連記録の保存を求める動きも出ている。ウォーレン、クーンズ両上院議員は11月11日付の書簡で、商務省、国務省、ホワイトハウスに対して、NVIDIAの先端AI半導体輸出や関連する安全保障上の懸念に関する記録の保存を要求した。保存指示を出した旨を11月17日までに書面で確認するよう求めている。

司法省が捜査、会社側も内部調査を説明

APは11月13日付の記事で、事情に詳しい人物の話として、米司法省国家安全保障部門がメガスピードによる輸出管理法違反の有無を捜査していると報じた。

メガスピードは11月12日付の公式声明で、米国の輸出管理法に関する義務を重視し、米政府と建設的かつ透明性を持って協力する方針を表明した。商務省産業安全保障局(BIS)の検査にも協力してきたと説明している。同社はさらに、米国の法律事務所を起用し、保有するGPUの包括的な確認と輸出管理に関する法令遵守状況の検証を進めるとした。

11月15日付のAP報道によると、同社は外部弁護士による内部調査を行っていると改めて説明し、事業は適法であるとの立場から、裏付けのない報道上の主張に反論した。また、元幹部のアリス・ファン氏について、2025年8月30日に退社し、現在は同社で役職を持っていないと説明した。

参考・出典

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