タンカー上のロシア産原油取引を認めた特例、米政権が再延長見送り　対ロ圧力を優先

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2026.05.18

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複数の米主要メディアによると、トランプ米政権は、ロシア産原油・石油製品のうち、すでに船積みされ、海上輸送中の貨物を対象にした時限的な制裁緩和措置を更新せず、2026年5月16日の期限で失効させた。ベセント財務長官は4月時点で、この例外措置を更新しない考えを示していた。

一時措置の導入と延長

この措置は、2026年3月12日に30日間の時限措置として導入された。ロシア産原油・石油製品そのものへの制裁を外すのではなく、基準時点までに船舶へ積み込まれていた貨物について、混乱を避けるため一定期間の取引を認める仕組みだった。

米財務省は4月17日、同措置を約1カ月延長した。次の期限は5月16日とされ、政権は一度は市場の混乱回避を優先した形だ。背景には、イラン情勢をめぐる供給不安があり、原油市場への急な圧力を和らげる狙いがあった。

ただ、期限を前にした5月15日、民主党のシャヒーン、ウォーレン両上院議員は政権に対し、ロシア産原油をめぐるこの制裁ウェーバーを延長しないよう求めた。ベセント氏の更新見送り発言と議会側の要請が重なり、再延長見送りを後押しする政治的圧力として表面化した。

終わる例外措置の範囲

今回終了するのは、ロシア産原油・石油製品の「海上輸送中の貨物」に限った例外措置である。ロシア産原油制裁全体をいったん解除し、それを全面的に復活させるという話ではない。対象を取り違えると、制裁の実態を過大にも過小にも見誤ることになる。

米財務省の制裁ライセンスは、外国資産管理局（OFAC）の公表文書として確認される。期限後に新たな更新がなければ、対象貨物の取引を認める特例は失効した扱いとなり、企業や金融機関は通常の制裁リスクを前提に判断することになる。

政権にとって今回の判断は、エネルギー市場の安定に配慮して設けた一時的な逃げ道を閉じ、対ロ圧力の維持を重視する姿勢を示すものだ。今後の焦点は、財務省の掲載文書や実務上の運用、主要な買い手国の調達判断、原油価格への短期的な影響に移る。

参考・出典

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