日本、カナダなど10カ国がレバノン戦闘の緊急停止要求　国連要員殺害を非難

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2026.04.15

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カナダ、日本、英国、オーストラリアなど10カ国は4月14日、レバノンで国連平和維持要員が殺害されたことを非難し、同国での戦闘の緊急停止を求める共同声明を出した。カナダ政府が公表した声明は、レバノンの人道状況悪化と避難民危機への深い懸念を示し、国連要員の殺害と人道支援要員が直面する危険の増大を強く非難している。

10カ国が共同声明　戦闘の緊急停止を要求

ジャカルタ・ポストが掲載したロイター記事によると、声明に加わったのはオーストラリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、インドネシア、日本、ヨルダン、シエラレオネ、スイス、英国の10カ国。各国は平和維持要員への被害と支援現場の危険拡大を並べて取り上げ、戦闘停止を共同で求めた。

今回の声明は、レバノン情勢をめぐる懸念を、軍事衝突そのものだけでなく、国連任務と人道支援の安全確保の問題として前面に出した。国連部隊への被害や支援要員の活動環境悪化が、各国の共同声明で改めて示された。

南レバノンの爆発でUNIFIL要員3人死亡

発端となったのは、3月末の南レバノンで起きた2件の爆発だ。国連事務総長報道官は3月31日、30日にバニハイヤン近郊で起きた爆発で、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）所属のインドネシア人要員2人が死亡したと発表し、原因はその時点で不明としていた。

その後、国連安全保障理事会メンバーは4月1日、29日にUNIFIL拠点内で起きた爆発と、翌30日に兵站車列を襲った別の爆発により、インドネシア人要員3人が死亡したとして非難声明を出した。3月31日付のロイター記事では、3人の死亡は2件の別個の事案によるもので、29日の死亡は3月2日に始まった今回の戦闘局面で初のUNIFIL死者と伝えられた。

3月末の連続事案を受け、各国の声明は平和維持要員の保護と人道支援の継続を不可分の課題として強調した。レバノンでの戦闘停止を求める今回の共同声明は、現地の治安悪化が国連任務そのものに深刻な影響を及ぼしていることを国際的に示すものとなっている。