ソフトバンクグループ、米国で新会社Roze設立 2026年上場へ

AI新会社「Roze」ソフトバンクGが米国上場へ 評価額最大1000億ドル

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ソフトバンクグループが、AI・ロボティクス・データセンターを束ねる新会社「Roze」を米国で設立し、上場させる計画が浮上した。フィナンシャル・タイムズが関係者情報として報じ、ブルームバーグなどが30日までに伝えた。上場は早ければ2026年内、想定企業価値は最大1000億ドル規模とされる。

AIインフラとロボットを束ねる新会社構想

報道によれば、Rozeは独立したAI・ロボティクス・データセンター企業として構想され、データセンター建設にも関与する見通しだという。これら一連の構想は孫正義氏が主導し、ソフトバンクグループがAI分野に投じている巨額資金の負担を資本市場を通じて和らげる狙いがあると伝えられている。

同社はすでにAI関連投資を大きく広げている。2025年12月時点でOpenAIに約346億ドルを投じ、約11%を保有していたとされるほか、同年1月にはOpenAIへの最大300億ドルの追加出資協議も伝えられた。4月にはドル建て・ユーロ建てで計36億ドルを起債し、一部をOpenAI投資に伴うブリッジローン返済に充てる方針も示している。

事業面でも、ソフトバンクグループは2025年9月にOpenAI、オラクルとともに米国でAIデータセンター5拠点を拡張すると公表し、10月にはABBのロボティクス事業を総額53.75億ドルで取得する最終契約を結んだ。2025年度上期資料ではAIチップ、AIロボット、AIデータセンター、エネルギーを中核4分野に掲げており、4月28日付資料の定款変更案にもロボティクス関連機器やデータセンターの賃貸に関する文言が盛り込まれている。

焦点は法人実体と資産の切り分け

Rozeを巡っては、法人設立の有無、正式な設立時期、上場市場、ソフトバンクグループが移す資産や事業の範囲、上場後の持ち分方針が焦点となる。ABBロボティクス事業や既存のデータセンター案件、SoftBank Roboticsとの関係も、現時点では具体的な切り分けが示されていない。

最大1000億ドル規模という評価額や2026年内上場の可能性は、資本市場の環境や事業移管の設計によって変動し得る。今後はソフトバンクグループのIR開示、当局提出書類、Rozeの法人実体、既存AI投資やインフラ資産との関係が、構想の実現性を見極める材料となる。

参考・出典

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