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米下院議員2人は7月23日（米国時間）、強力なAIの開発企業に停止機能の維持を求め、政府に緊急介入権限を与える「AI Kill Switch Act」を提出した。重大な被害が発生する恐れがある場合、AIの推論やシステムを停止できる体制の整備を求める。
政府が推論停止やシステム停止を命じる法案
テッド・リュー氏とネイサン・モラン氏が提出した法案は、対象事業者にAIシステムの推論停止、利用者アクセスの制限・停止、システム全体の停止を可能にする技術的能力の維持を求める。
重大事故が発生した場合、国土安全保障長官は商務長官や国家情報長官と協議し、対象事業者に被害の深刻度と緊急性に応じた措置を命じられる。AIの停止に加え、特定利用者からのアクセス制限など、必要な範囲に限定した介入も想定している。
対象となるのは、学習に使った計算資源の市場換算費用が1億ドルを超えるAIシステムを、APIやホスト型サービスなどで第三者へ提供し、前年にその技術から5億ドル以上の総収入を得た事業者だ。個人、学術、非商用利用のみの場合は対象外となる。
法案は、最も強力なAIシステムによる破滅的な被害に備え、開発企業が緊急停止能力を事前に確保することを狙う。現時点では米議会に提出された段階で、成立や施行には至っていない。
